今年の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。

 こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。

 詳しくは、下記まで。

 ○軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

   http://kzt-hojo.jp/

 ○軽減税率対策補助金事務局コールセンター

   0120-398-111(※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線)

   03-6627-1317(IP電話用)

   (受付時間)9時00分~17時00分(土・日・祝除く)

 ○チラシ

   ・レジ・システム補助金(730KB)

   ・キャッシュレス・ポイント還元(513KB

   ・キャッシュレス決裁端末の支援について(189KB)

 

 

【 参考情報 】

 ・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

   https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

 ・消費税の軽減税率制度について(国税庁)

   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

 ・消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(政府広報オンライン)

   https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf

 ・消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

   0570-030-456 (受付時間)9時00分~17時00分(土・日・祝除く)

 ・上記専用ダイヤルの他、最寄り(又は所轄)の税務署にお電話いただき、音声ガイダンスに沿って「3」を選択するとつながります。

   (受付時間)8時30分~17時00分(土・日・祝除く)

  ※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)から確認できます。

 ・消費税の転嫁等に関する相談(消費税価格転嫁等総合相談センター)

   (ナビダイヤル)0570-200-123(受付時間)9時00分~17時00分(土・日・祝除く)