【危機関連保証】中小企業信用保険法第2条第6項について

【制度の趣旨】

 この制度は、「内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置(平成30年4月1日施行)」です。

制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長(甲賀市の場合は甲賀市長)の認定が必要となります。

この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

【指定期間】

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業の資金繰りが圧迫していることを踏まえ、経済産業省において危機関連保証が初めて実施されることになりました(令和2年3月13日告示)

指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日

詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。

【保証条件について】

保証割合:100%保証

保証限度額:一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

【対象となる中小企業者】

 次の各号いずれにも該当すること。
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、対象となる場合がございます。

 詳細につきましてはこちらをご参照ください。

【申請時必要書類】
  • 6項認定申請書 1部(いずれも原本をご提出ください)※訂正印不可
  • 売上高計算表 1部
  • 市内で営業していることが分かる書類(商業登記簿謄本の写し、開業届の写し、営業許可書の写し等※他の提出書類で確認できる場合は不要)
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(売上台帳、試算表 等)
  •   直近1期の確定申告書
    (注1)税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付)
    (注2)白色申告で月々の売上が確認できない場合は、月々の売上高が確認できる試算表等を添付してください。
  • (法人の場合)直近1期分の決算報告書及び法人事業概況説明書
  • ※申請書、売上高計算表の減少率等の数値は少数第2位まで記入(第3位以下切捨て)いただくようお願いします。

    ※申請者は、提出時に名刺等の連絡先が分かるものを添付いただきますようお願いします。

    手続きの流れ】

       対象となる中小企業の方は、窓口(お問い合わせ先を参照)に上記の必要書類一式を提出し、認定を受け、希望の金融機関または滋賀県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。 甲賀市長の認定を受けた後、取引先金融機関、または滋賀県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込んでください。 認定書の有効期間は認定日から起算して30日間となりますのでご注意ください。※ただし、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期限については8月31日までとなります。

    (注)この認定は、融資の実行を決定するものではありません。融資の可否については、保証協会及び金融機関の金融上の審査を経て決定されます。

    【様式】

    6項認定申請書 (word: 30.5KB)

    認定基準の運用緩和

     前年の売上実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してこられた事業者 の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用を緩和しています。

    【対象となる中小企業者】

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方

    業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

    前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

    ※6-2から6ー4の認定申請書をご提出される場合は、上記必要書類に上げた書類に加え、対象者別に以下の書類をご提出ください。

    対象者 必要書類
    前年の売上実績の無い創業者 開業時期が分かる書類(開業届等)
    前年以降店舗や業容を拡大してこられた事業者

    店舗や業容拡大について分かる書類(書類がなければ、別紙に拡大状況と経営状況について記載いただいたものでも結構です。)

    緩和内容および様式

    下記(1)(2)(3)のいずれかで比較し、基準を満たす場合は認定を可能とします。

    (1)「最近1ヶ月の売上高等」と「最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等」を比較

       認定申請書 様式第6-2(ワード:18KB)

             様式第6-2(PDF:75KB)

       売上計算表 様式第6-2(ワード:13KB)

             様式第6-2(PDF:79KB)

    (2)「最近1ヶ月の売上高等」と「令和元年12月の売上高等」を比較し、かつ、「その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等」と「令和元年12月の売上高等の3倍」を比較

       認定申請書 様式第6ー3(ワード:18KB)

             様式第6-3(PDF:75KB)

       売上計算表 様式第6-3(ワード:13KB)

             様式第6-3(PDF:79KB)

    (3)「最近1ヶ月の売上高等」と「令和元年10月から12月までの3ヶ月間の平均売上高等」を比較し、かつ、「その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等」と「令和元年10月から12月までの3ヶ月間の売上高等」を比較

       認定申請書 様式第6-4(ワード:18KB)

             様式第6-4(PDF:76KB)

       売上計算表 様式第6-4(ワード:13KB)

             様式第6-4(PDF:79KB)

    ※認定申請書以外の必要書類は上記と同様です。

    ※取扱金融機関については、個別でお問い合わせください。