事業等の実施および市施設の貸館等に係るガイドライン(改定版)

                    令和2325日策定

                    令和243日改定

                    令和2414日改定

          令和2518日改定

          令和26月1日改定

1.新型コロナウイルスの集団発生につながる3つの条件

 (1)換気の悪い密閉空間(2)多数が集まる密集場所(3)間近で会話や発声をする密接場面

2.事業等開催に係る基本的留意事項(国、県の取り組みに基づく)

 (1)「新しい生活様式」に基づく行動として、手指消毒やマスクの着用、発熱等の症状がある者

   は外出等を避けるなど基本的な感染防止策の徹底・継続を行う。

 (2)参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方には参加を断る。

 (3)参加者が消毒用アルコール等により手指の消毒ができるようにしたり、消毒液の確保が難し

   い場合には、会場に入る際に手洗いをしてもらうよう促す。

 (4)屋内での催しについては、毎時2回以上を目安に施設内の換気を行う。

 (5)できる限り事業等の開催時間を短縮して実施するよう心掛ける。

 (6)人の間隔をできるだけ2メートル(最低1メートル)以上確保する。

 (7)大声での発声や不特定の参加者間での会話を避けるよう努める。

 (8)飲食が伴う行事については、(1)対面ではなく横並びで座る。(2)食事中はそれに集中し、会

   話は控えるなど「新しい生活様式」の実践例を参考に開催する。

  (9)屋内で事業等を実施する場合は、感染者が発生した場合に濃厚接触者の確認をする必要がある

  ため、氏名や連絡先を記入してもらった上で参加してもらう。

 (10)市が収集した名簿等個人情報は流出しないよう適切に管理し、1カ月間保管した後処分す

   る。

 (11)サークル活動や地域の会合等においても、極力、氏名や連絡先を主催者側で収集してもら

   い、適切に管理してもらった後1カ月後に処分してもらう。

 (12)参加者、利用者には、原則としてマスクの着用を呼びかける。なお、マスクを着用している

   中、熱中症シーズンを迎えることから、今夏は、例年以上に水分補給をこまめにする等、熱中

   症予防に注意いただく。(例えば、活動量の多い運動や作業をする場合には、対人距離を十分

   に確保し、屋内の場合には換気を十分に行う等、必ずしもマスクを着用しなくても感染リスク

   を十分に抑えられるような工夫を呼びかける。)

3.各状況下での事業等実施要件

  新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言解除後の取組み等

・政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年5月25日変更)や滋賀  

 県の「コロナとのつきあい方滋賀プラン」(令和2年5月29日)に基づき、緊急事態宣言解除

 後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社

 会経済の活動レベルを引き上げていくこととする。

≪イベント開催制限の段階的緩和の目安 その1 基本的な考え方≫

 〇61日より、概ね3週間ごとに感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、段階

  的に緩和を行う。

 〇感染状況に変化がみられる場合は、目安の変更や必要な対策等を実施する。

 〇81日以降については、国・県の方針に基づき改めて検討を行う。

期間   収容率 人数上限 備考

【移行期間(1)】

6月1日~6月18日

屋内 50%以内 100人

・上限を超える事業・集会の開催は見合わ

せる。(許可しない。)

・必ず3つの条件が重なるリスクを回避し

た上で実施(許可)することも可能。

屋外

十分な間隔

(できれば2m) 

200人

【移行期間(2)】

6月19日~7月9日

屋内 50%以内

 1,000人  

屋外

十分な間隔

(できれば2m) 

1,000人

【移行期間(3)】

7月10日~7月31日

屋内 50%以内 5,000人
屋外

十分な間隔

(できれば2m) 

5,000人

1)収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度とする。

2)屋内で事業等を実施する場合は、氏名や連絡先を記入してもらった上で参加してもらうよう徹底する。

3)「新しい生活様式」に基づき感染防止策を徹底・継続する。

4)市内において感染者が確認された場合等、状況の変化があった場合は見直しを検討する。

≪イベント開催制限の段階的緩和の目安 その2≫

時期 コンサート等 展示会等 お祭り・野外フェス等
全国的・広域的 地域の行事

 【移行期間(1)】

6月1日~6月18日


【100人又は50%】

(屋外200人)

密閉空間で大声を発

するもの、人との間隔

を十分確保できない

等は慎重な対応、管

楽器にも注意

【100人又は50%】

※入場制限等により、

人との間隔を十分確保

できないもの等は慎重

な対応

×

【100人又は50%】

(屋外200人)

特定地域から来場

を見込み、人数を管

できるものは

【移行期間(2)】

6月19日~7月9日

【1,000人又は50%】

密閉空間で大声を発

するもの、人との間隔

を十分確保できない

等は慎重な対応、管

楽器にも注意

【1,000人又は50%】

※入場制限等により、

人との間隔を十分確保

できないもの等慎重

な対応

特定の地域から来場

を見込み、人数を管理

できるものは

【移行期間(3)】

7月10日~7月31日

【5,000人又は50%】

密閉空間で大声

発するもの等は、

格な ガイドラインに

よる対

【5,000人又は50%】

※入場制限等により、

人との間隔を十分確保

できないもの等は慎重

な対応

※収容率と人数上限でどちらか小さい方を目安とする。他の場合も同様。

≪外出自粛の段階的緩和の目安≫

期間

外出自粛

 
 

県をまたぐ移動等

観光

【移行期間(1)】

6月1日~6月18日

一部首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重に

※観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保 

【移行期間(2)】

6月19日~7月9日

           


※観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に、人との間隔は確保

【移行期間(3)】

7月10日~7月31日

4.事業等の参加者に関する要件

 (1)当日の発熱および咳症状がないこと。

 (2)濃厚接触者の経過観察期間に該当しないこと。

 (3)過去14日以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をしていないこと。

 (4)過去14日以内に感染拡大している地域や国への訪問歴がないこと。

  なお、妊婦、65歳以上の高齢者および糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患およびその他免疫力が低下している方には、不要な事業への参加を控えていただくようお知らせする。

5.事業等の準備および当日の対策

 (1)会場の入退出時において、スタッフ等は、参加者が手指消毒用アルコール等により手指の消毒などを行っていることを確認すること。

(2)特定多数および不特定多数が手で触れる場所・物品は必要最小限とするようにし、例えば、ドアノブへの接触を避けるためにドアを開放するなど対応すること。また、各自の筆記具を利用するなどの対策を行うこと。

(3)会場内において、手洗いが容易に行えるよう工夫し、参加者およびスタッフ等へのこまめな手洗いをお願いすること。

6.参加要件および対策に関する周知

  事業等の参加者に関する要件や当日の対策を次のように周知すること。

 (1)ホームページ、メール、SNSなどによる事前のお知らせ

 (2)当日のリーフレット配布

 (3)当日の口頭説明

7.その他

  その他、事業や施設の再開にあたっては、政府の関係省庁や関係する外郭団体等がガイドラインを作成していることから、それらを参考として各所管部局で独自のガイドラインを作成し、万全な感染症対策を講じたうえで、実施すること。

事業等の実施および市施設の貸館等に係るガイドライン (改定版)


                                                                   令和 2年3月25日策定
                                                                   令和 2年4月 3日改定
                                                                   令和 2年4月14日改定
                                                                   令和 2年5月18日改定


1.新型コロナウイルスの集団発生につながる3つの条件
(1) 換気の悪い密閉空間 (2) 多数が集まる密集場所 (3) 間近で会話や発声をする密接場面


2.事業 等開催 に係る基本的留意事項 (国、県の取り組みに基づく)
    ・参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方には参加を断る。
    ・参加者が消毒用アルコール等により手指の消毒ができるようにしたり、消毒液の確保が 
      難しい場合には、会場に入る際に手洗いをしてもらうよう促す 。
    ・屋内での催しについては、毎時2回以上を目安に施設内の換気を行う。
    ・できる限り事業等の開催時間を短縮して実施するよう心掛ける。
    ・人の間隔をできるだけ2メートル(最低1メートル)以上 確保する。
    ・大声での発声や不特定の参加者間での会話を避けるよう努める。
    ・屋内で事業等を実施する場合は、感染者が発生した場合に濃厚接触者の確認をする必要が
   あるため、氏名や連絡先を記入してもらった上で参加してもらう。 
    ・市が収集した名簿等個人情報は流出しないよう適切に管理し、1カ月間保管した後処分
   する。
  ・サークル活動や地域の会合等においても、極力、氏名や連絡先を主催者側で収集してもら
   い、適切に管理してもらった後1カ月後に処分してもらう。
  ・参加者、利用者には、原則としてマスクの着用を呼びかける。 なお、マスクを着用してい
   る中、熱中症シーズンを迎え ることから、今夏は、例年以上に水分補給をこまめにする
   等、熱中症予防に注意 いただく 。例えば、活動量の多い運動や作業をする場合には、対
   人距離を十分に確保し、屋内の場合には換気を十分に行う等、必ずしもマスクを着用し
   なくても感染リスクを十分に抑えられるような工夫を呼びかける 。


3.各状況下での事業等実施要件
  新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言による
  (1)重点的な対策が必要な「特別警戒都道府県」
   北海道 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県

(1)の「特別警戒都道府県」だけでなく滋賀県外や不特定多数の方が参加される可能性が ある場合

(1)の「特別警戒都道府県」だけでなく滋賀県外や不特定多数の方が参加される可能性が ない場合

市主催の事業など

【屋内・屋外に関わらず】

 実施を見合わせる。

【屋内の場合】

 51人以上が集まる事業・集会の開催は見合わせる。50人以下は、必ず3つの条件が重なるリスクを回避した上で実施することも可能。

【屋外の場合】

 人数に関わらず、必ず3つの条件が重なるリスクを回避した上で実施することも可能。

市民等が主催する事業など

【屋内・屋外に関わらず】

 実施の見合わせを要請する。

【屋内の場合】

 51人以上が集まる事業・集会の開催は見合わせを要請する。50人以下は、必ず3つ
の条件が重なるリスクを回避した上で実施すことも可能。

【屋外の場合】

 人数に関わらず、必ず3つの条件が重なるリスクを回避した上で実施することも可能。

市施設を貸館して事業などを実施される場合

【屋内・屋外に関わらず】

 許可しない。

【屋内の場合】

 市施設内で51人以上が集まる事業・集会の開催は許可しない。50人以下は、必ず3つの条件が重なるリスクを回避した上で許可することも可能。

【屋外の場合】

 人数に関わらず、必ず3つの条件が重なるリスクを回避した上で許可することも可能。

※市内において感染者が確認された場合等、状況の変化があった場合は見直しを検討する。

4.事業等の参加者に関する要件

 (1)当日の発熱および咳症状がないこと。

 (2)濃厚接触者の経過観察期間に該当しないこと。

 (3)過去14日以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をしていないこと。

 (4)過去14日以内に感染拡大している地域や国への訪問歴がないこと。

 なお、妊婦、65歳以上の高齢者および糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患およびその他免疫力が低下している方には、不要な事業への参加を控えていただくようお知らせする。

5.事業等の準備および当日の対策

(1)会場の入退出時において、スタッフ等は、参加者が手指消毒用アルコール等により手指の

   消毒などを行っていることを確認すること。

(2)特定多数および不特定多数が手で触れる場所・物品は必要最小限とするようにし、例えば、

   ドアノブへの接触を避けるためにドアを開放するなど対応すること。また、各自の筆記具を

   利用するなどの対策を行うこと。

(3)会場内において、手洗いが容易に行えるよう工夫し、参加者およびスタッフ等へのこまめな

   手洗いをお願いすること。

6.参加要件および対策に関する周知

  事業等の参加者に関する要件や当日の対策を次のように周知すること。

 (1)ホームページ、メール、SNSなどによる事前のお知らせ

 (2)当日のリーフレット配布

 (3)当日の口頭説明

7.その他
  その他、事業や施設の再開にあたっては、政府の関係省庁や関係する外郭団体等がガイドライン   を作成していることから、それらを参考として各所管部局で独自のガイドラインを作成し、万全な感染症対策を講じたうえで、実施すること。