【令和2年7月1日更新】

更新内容

 ○Q&A集(7月1日更新)

 ○別紙様式1

 ○別紙様式2

(1)個人事業主の場合で、開業届の控えを紛失した場合は、次のいずれかで代替えとします。

青色申告をされている方は、直近の確定申告書の写し「第一表」と「第二表」と併せて、次の書類のいずれかを提出してください。

  ・直近の青色申告書承認申請書の写し

  ・直近の青色申告書決算書の写し

●税務署で開業届の閲覧を行い、開業届の内容が分かるようにスマートフォンやデジタルカメラ等で撮影したものを印刷し提出してください。内容の確認が難しい場合は、再提出をお願いする場合があります。撮影の際は、しっかりとご確認ください。

●開業届を提出した時期により、税務署に開業届の原本が保管されていない場合は、「別紙様式1 新たな日常に向けた地域経済活性化支援金交付申請に係る個人事業の開業届出書の代替書類の提出について」に、直近の確定申告書の収支内訳書等を添付し提出してください。ただし、この場合は、開業届の控え(写真の印刷)や青色申告書決算書の写し等を提出いただいた場合と比べ、関係機関に確認を行うため、審査に時間を要しますのでご理解をお願いします。

(提出書類)

 ・別紙様式1 新たな日常に向けた地域活性化支援金交付申請に係る個人事業の開業

        届出書の代替書類の提出について

 直近の確定申告書の写し

 ・「第一表」と「第二表」

 ・「収支内訳書」の両面(事業所得、不動産所得等がある場合)

 ・「所得の内訳書」(雑所得等、第二表に書ききれない収入がある場合)

※住民税申告をされている場合は、住民税申告の写しと収支内訳書等を提出してください。

(2)開業届を税務署へ出されていない場合は、次のいずれかで代替えとします。

青色申告をされている方は、直近の確定申告書の写し「第一表」と「第二表」と併せて、次のいずれかの書類を提出してください。

  ・直近の青色申告書承認申請書の写し

  ・直近の青色申告書決算書の写し

白色申告をされている方は、「別紙様式2 個人事業主としての確認書(開業届未提出者提出書類)」に、直近の確定申告書の収支内訳書等を添付し提出してください。ただし、この場合は、青色申告書決算書の写しを提出いただいた場合と比べ、関係機関に確認を行うため、審査に時間を要しますのでご理解をお願いします。

(提出書類)

 ・別紙様式2  個人事業主としての確認書(開業届未提出者提出書類)

 直近の確定申告書の写し

 ・「第一表」と「第二表」

 ・「収支内訳書の両面」(事業所得、不動産所得等がある場合)

 ・「所得の内訳書」(雑所得等、第二表に書ききれない収入がある場合)

※住民税申告をされている場合は、住民税申告の写しと収支内訳書等を提出してください。

【令和2年6月29日掲載】

概要

地域経済を担う市内の商工業者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくために、感染拡大予防の実践を図りながら新しい生活様式に対応した事業活動に取り組めるように、1店舗又は1事業所あたり10万円(1支援対象者上限30万円)の支援金を交付します。

支援対象者

支援対象者は、次の(1)(2)(3)のすべてに該当する商工業者です。(※1)

(1)中小企業法基本法第2条第5項に規定する小規模事業者(法人格を有する農業法人や

  NPO、医療法人、福祉法人等市内において事業を者で、法第2条第5項に規定する

  小規模企業者に準じる物を含む。) であること。(※2)

(2)令和2年5月25日時点で次のいずれかに該当すること。

  ア 甲賀市内に店舗又は事業所を有しており、今後も甲賀市内において営業又は事業を継続する

   意思のあること。

  イ 甲賀市に本店(個人事業主(農林漁業者を除く)にあっては住民登録)があること。

(3)副業(兼業)ではなく、反復継続的に営利目的で営み、自らの生計を立てるための主たる職業

  として商工業を営んでいること。(※3)

 ※1 商工業者とは、製造、販売、サービスの提供といった経済活動を行う事業者になります。

   なお、農業・林業に属する事業所で個人の経営に係るものは除きます。

 ※2 小規模企業者とは、「常時使用する従業員」の人数が20人(商業又はサービス業に属する

   事業を主たる事業として営む者については5人)以下の事業者となります。

   (募集要領の6ページを参照してください。)

 ※3 副業(兼業)とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事をいいます。商工業とは、

   製造、販売、サービスの提供といった経済活動を行う事業をいいます。

ただし、次の(4)(5)に該当するときは除外するものとします。

(4)甲賀市暴力団排除条例(平成23年甲賀市条例第36号)第2条に規定する暴力団又は暴力団

   員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(法人の場合は役員を含む。)

(5)宗教活動、政治活動及びこれらに類する事業を行う者

支援金の額

支援金の額は、1店舗等又は1事業所当たり10万円

支援金の上限は、次の(1)又は(2)です。(1円未満の端数は切り捨て)

(1)市内に本店(個人事業主にあっては住民登録)を有し、市内に店舗又は事業所を有する支援対

   象者は1者につき30万円以内

(2)それ以外の支援対象者は1者につき10万円以内

※支援金の交付は支援対象者1者につき1回限りとします。

支援金の額

手続きについて

お手続きについては、郵送にて受付いたします。

甲賀市新たな日常に向けた地域経済活性化支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に添付書類をつけて下記の住所あてに送付ください。

(1)誓約書(様式第2号)

(2)店舗又は事業所の所在が確認できる資料

   個人:開業届の写し、直近の確定申告書の写し

      (いずれも令和2年5月25日までの税務署等が受け付けたものに限る)

   法人:現在事項全部証明書の写し

      (登記簿謄本/発行から3カ月以内のものに限る)

(3)振込口座が確認できる資料(通帳の見開きの写し等)

(4)その他市長が必要と認める書類

   

【甲賀市新たな日常に向けた地域経済活性化支援金】

  ○ 募集要領

  ○ Q&A集(※7月1日に更新しました)

  ○ 様式集(PDF)

  ○ 様式第1号(Word)

  ○ 様式第1号附票(PDF)

  ○ 様式第2号(Word)

  ○ 提出書類チェックシート(PDF)

  ○ 記入例:様式第1号、第2号(PDF)

【送付先】

  〒528-8502

  甲賀市水口町水口6053番地

  甲賀市役所 商工労政課「地域経済活性化支援金」受付係

  ※送信封筒の裏面には 差出人の住所、 屋号及び 氏名を必ずご記載ください。

  ※【 甲賀市商工会の会員の方】は、甲賀市商工会へ提出してください。

  〒528-0005

  甲賀市水口町水口5577番地2

  甲賀市商工会「地域経済活性化支援金」受付係

  ※送信封筒の裏面には 差出人の住所、 屋号及び 氏名を必ずご記載ください。

【受付期間】 

  令和2年7月1日(水曜日)~令和2年11月30日(月曜日)【当日消印有効】

 【お問い合わせ先】

  新型コロナウイルス感染症くらし・経済コールセンター

  0748-69-2133