令和６年１月２日以降に転入された方へ
令和６年１月２日以降に甲賀市に転入された方が加入された場合、所得割額算定の基礎になる令和５年分所得を前住所地の市町村（１月１日現在お住まいの市町村）に照会します。届出をされた翌月は、一旦、均等割額と平等割額のみで計算した税額での決定となり、後日、国民健康保険税額に修正（金額の増減）が、起こる場合がありますのでご了承ください。
年度途中で４０歳になったとき
- 介護保険の加入日
- ４０歳の誕生日の前日
- 国民健康保険税(介護分)の税額
- 介護保険に加入した月の分から３月分まで
- 国民健康保険税(介護分)の納付
- 介護保険加入の翌月から３月までの納期の回数で割り、国民健康保険税(医療分・支援金分)に上乗せ。
年度の途中で６５歳になったとき
- 介護保険の第1号被保険者の資格取得
- ６５歳の誕生日の前日
- 国民健康保険税(介護分)の税額
- ４月分から第１号被保険者になる日の前月分まで
- 国民健康保険税(介護分)の納付
- ６月～３月の１０回に分けて国民健康保険税(医療分・支援金分)に上乗せ
〇６５歳になると国民健康保険税とは別に介護保険料として納めていただくことになります。
年金からの引き去りについて（特別徴収）
世帯内の国民健康保険加入者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯の世帯主（擬制世帯主を除く）であって、年額１８万円以上の年金を受給している方は、国民健康保険税は年金から引き去り（特別徴収）されます。
４月、６月、８月はその年の２月の本徴収税額と同額で納めていただき（仮徴収）、本年度の国民健康保険税決定額から仮徴収分を引いて、残額を１０月、１２月、２月に納めていただくことになります。（１００円未満の端数は１０月に合算します。）なお、口座振替での納付を希望される場合は、条件により変更が可能です。
また、 後期高齢者医療制度に移行される（７５歳に到達される）年度においては特別徴収が中止となり、特別徴収になる以前の納付方法（口座振替または納付書）に変更となります。
特定世帯・特定継続世帯に対する軽減について
国民健康保険加入の２人世帯で、１人が後期高齢者医療制度に移行し、もう１人が国民健康保険の加入者として残った世帯については、５年目までの世帯（特定世帯）は医療分及び支援金分の平等割額の半額を、６年目から８年目になる世帯（特定継続世帯）については、医療分及び支援金分の平等割額の４分の１の税額を軽減する措置を設けています。
非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置について
非自発的失業者（自己都合ではなく、倒産、解雇、リストラ等の事業主都合によって離職された方）に対して、国民健康保険税の軽減措置を行っています。
- 軽減内容
- 国民健康保険税の算定の際、対象者の前年の『給与所得』を１００分の３０に減額して算定します。このため、前年の給与収入が５５万円以下（給与所得が０円）の方については、申請されても国民健康保険税額に変更はありません。
- 要件
- 次のすべての条件を満たす方
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- 失業時点で６５歳未満の方
- 雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する方
- ※２については、雇用保険受給資格者証の離職理由欄の記載番号が下記の場合に該当します。
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- 特定受給資格者理由コード・・・１１，１２，２１，２２，３１，３２
- 特定理由離職者理由コード・・・２３，３３，３４
- 対象期間 離職日の翌日の属する年度から、その月の属する年度の翌年度末までの期間
- 申請方法
- 税務課または土山地域市民センター、甲賀地域市民センター、甲南地域市民センター、信楽地域市民センターの窓口に、雇用保険受給資格者証を持参し、申請書の提出をしていただきます。
旧被扶養者世帯に対する減免について
７５歳以上の方及び６５歳以上で一定の障がいがある方が、会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方（６５～７４歳）が新たに国民健康保険に加入することになる場合、申請していただくことで下記のとおり税額が減免されます。
所得割額・・・１０割減免
均等割額、平等割額・・・５割減免（加入日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る）
※平等割額の減免対象は加入者が１人の場合のみ