個人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者 納める税額
市内に住所のある人 均等割と所得割の合計額
市内に事務所、事業所または家屋敷のある人で、市内に住所のない人 均等割額

市内に住所または事業所などがあるかどうかについては、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断されます。

(例)平成21年10月に甲賀市からA市に住所を移した人。
⇒ 平成21年度は甲賀市で課税となります。なお、平成22年度はA市(平成22年1月1日時点で在住の場合)で課税となります。

住所の認定については、住民基本台帳に登録されている人は、原則としてその市町村に住所があるものとされます。しかし、住民基本台帳に登録されていなくても、現実にその市町村内に居住している場合は、その居住する市町村が課税することになります。