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平成18年度の水道事業決算がまとまりました。水道事業は地方自治体が運営する公営企業として位置づけされ「独立採算制」によって運営されています。会計経理についても、企業会計が導入され皆様がお支払いいただく水道料金により経営をしなくてはなりません。

市の水道事業は、16年度に5町が合併したことにより、格差の大きい水道料金を本来より比較的低い料金に設定しているために、激変緩和措置がとられ一般会計より繰り入れが行われていますが、累積欠損が大きく早期の経営健全化が必要となっています。

昨年の11月末、学識経験者や各地域の受益者、企業代表による水道事業審議会を設置し、「水道事業経営並びに将来計画」についての諮問を行い、検討をいただいています。

平成18年度業務実績

平成18年度末の給水栓数は29,972栓で321栓増加し1.08%の上昇となりましたが、給水人口は397人減少し、89,956人となりました。年間総配水量は前年より0.94%伸び14,006,123m3で、1日最大45,026m3の配水量となりました。年間有収水量(料金徴収の対象となった水量)は前年より減少し、12,010,357m3となりました。有収率(有収水量を総配水量で除した比率)については一定の老朽管の更新を実施しているものの、まだまだ漏水等も多く2.02%減少し、85.75%となりました。

一方、使用者の皆さんからいただく水道料金の1m3当りの供給単価は180円51銭となり、水道水を1m3作るのに必要な給水原価については212円47銭かかり、早期の健全化が必要となっています。

供給単価:給水収益 2,168,082,559円/有収水量 12,010,357m3 = 180円51銭

給水原価:経常費用 2,551,877,648円/有収水量 12,010,357m3 = 212円47銭

(1)業務量

事項 単位 平成17年度 平成18年度 増減 前年度対比
年度末行政区域内人口 95,790 95,701 △ 89 99.91
年度末給水人口 90,353 89,956 △ 397 99.56
計画給水人口 109,329 109,329 100.00
普及率 92.93 92.63 △ 0.30 99.68
年度末給水栓数 29,651 29,972 321 101.08
年間配水量 m3 13,875,591 14,006,123 130,532 100.94
 1日平均配水量 m3 38,015 38,372 357 100.94
年間有収水量 m3 12,177,975 12,010,357 △ 167,618 98.62
 1日平均有収水量 m3 33,364 32,905 △ 459 98.62
日最大配水量 m3 44,605 45,026 421 100.94
有収率 87.77 85.75 △ 2.02 97.70
供給単価 176円26銭 180円51銭 4円25銭 102.41
給水原価 206円27銭 212円47銭 6円20銭 103.01
職員数 23 25 2 108.70

(2)事業収入に関する事項

(消費税及び地方消費税抜き)

科目

平成17年度

金額(円)

平成17年度

構成比(%)

平成18年度

金額(円)

平成18年度

構成比(%)

前年度対比
上水道事業収益 2,051,322,197 81.42 2,079,174,525 82.75 101.36
給水収益 2,051,322,197 81.42 2,079,174,525 82.75 101.36
簡易水道事業収益 112,160,250 4.45 104,420,489 4.16 93.10
給水収益 95,216,339 3.78 88,908,034 3.54 93.37
繰入金 16,943,911 0.67 15,512,455 0.62 91.55
受託工事収益
その他営業収益 41,625,965 1.65 33,821,427 1.35 81.25
営業外収益 314,038,890 12.47 294,446,102 11.72 93.76
受取利息及び配当金 331,795 0.01 594,077 0.02 179.05
他会計補助金 293,414,232 11.65 292,858,535 11.66 99.81
雑収益 20,292,863 0.81 993,490 0.04 4.90
特別利益 586,542 0.01 586,542 0.02 4,093.11
固定資産売却益 211,998 0.01 皆増
過年度損益修正益 14,330 0.01 374,544 0.01 2,613.71
収益合計 2,519,161,632 100.00 2,512,449,085 100.00 99.73

(3)事業費用に関する事項

(消費税及び地方消費税抜き)

科目

平成17年度

金額(円)

平成17年度

構成比(%)

平成18年度

金額(円)

平成18年度

構成比(%)

前年度対比
上水道事業費用 2,130,245,716 62.65 2,162,142,113 84.36 101.50
原水及び浄水費 1,302,347,744 38.31 1,331,086,668 51.93 102.21
配水及び給水費 108,841,098 3.20 116,471,465 4.54 107.01
業務費 27,574,557 0.81 28,434,386 1.11 103.12
総係費 166,432,938 4.89 146,218,872 5.71 87.85
減価償却費 446,164,187 13.12 439,016,305 17.13 98.40
資産減耗費 78,885,192 2.32 100,914,417 3.94 127.93
簡易水道事業費用 89,280,262 2.62 92,290,918 3.60 103.37
維持管理費 35,347,808 1.04 39,976,165 1.56 113.09
減価償却費 49,473,061 1.45 50,800,471 1.98 102.68
資産減耗費 4,459,393 0.13 1,514,282 0.06 33.96
受託工事費用
営業外費用 292,545,710 8.60 297,444,617 11.61 101.67
支払利息及び企業債取扱諸費 252,135,670 7.41 243,151,296 9.49 96.44
繰延勘定償却 4,063,200 0.12 皆減
雑支出 36,346,840 1.07 54,293,321 2.12 149.38
特別損失 888,416,833 26.13 11,149,845 0.43 1.26
固定資産売却損
過年度損益修正損 888,416,833 26.13 11,149,845 0.43 1.26
予備費
費用合計 3,400,488,521 100.00 2,563,027,493 100.00 75.37

(4)経営分析表

分析項目 平成17年度比率 平成18年度比率 17年類似団体平均比率
固定資産構成比率 89.41 89.14 87.50
流動資産構成比率 10.59 10.86
固定負債構成比率 30.17 29.23 31.91
流動負債構成比率 2.55 2.95
自己資本構成比率 68.95 69.81 65.89
流動資産対固定資産比率 11.85 12.18
固定比率 133.46 131.90 132.79
固定資産対長期資本比率 91.75 91.76 89.47
流動比率 414.62 380.72 566.17
総資本回転比率 0.093 0.092 0.128
自己資本回転比率 0.134 0.132 0.196
固定資産回転比率 0.100 0.100 0.146
流動資産回転比率 0.878 0.831 1.020
総収益対総費用比率 74.08 98.03 105.69
経常収益対経常費用比率 100.28 98.44 106.31
営業収益対営業費用比率 99.35 98.36 113.97
総資本利益率 0.32 0.17 0.80
累積欠損比率 75.18 37.56 5.07
施設利用率 59.91 57.29 61.69
固定資産使用効率 6.45 6.24 8.67
配水管使用効率 17.17 17.11 21.48
負荷率 85.23 85.22 85.83
職員1人当たり給水人口(人) 5,647 5,622 3,279
職員1人当たり有収水量(m3) 761,123 750,647 378,212
職員1人当たり営業収益(千円) 137,819 138,589 71,956
職員1人当たり給水収益(千円) 134,159 135,505 69,158

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