「公的資金補償金免除繰上償還」とは、地方公共団体の公債費負担を軽減するため、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、国などから過去に高金利で借り入れた地方債(公的資金)の繰上償還が補償金免除で認められる制度です。

この制度を活用するためには財政健全化計画および公営企業経営健全化計画を策定し、地方公共団体の行財政改革に資するものとして国の承認を得る必要があります。

本市もこの制度を活用することとし、財政健全化計画等を策定して、平成19年12月に財務大臣および総務大臣の承認を得ましたので、これらの計画を公表します。

繰上償還とは?
過去に借り入れた地方債を予定の償還期日より早く返済することです。特に高い利率のものを実施すると支払利息が軽減できます。
補償金免除繰上償還とは?
通常公的資金を繰上償還する場合には償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要があります。しかし今回の制度を活用すると補償金を支払うことなく繰上償還ができます。
補償金免除繰上償還の対象は?
公的資金(旧資金運用部・旧簡易生命保険資金および公営企業金融公庫資金)で借り入れた地方債のうち年利率5%以上のもの。(※対象利率は、財政力指数や実質公債費比率、経常収支比率、合併の有無などによって決まります。)
補償金免除繰上償還の効果は?
高金利の地方債を繰上償還(または低金利の民間資金への借り換え)で、約7億7千914万円の効果を見込んでいます。
普通会計
6千328万円
公共下水道事業特別会計
2億6千641万円
農業集落排水事業特別会計
1億6千708万円
病院事業会計
1千227万円
水道事業会計
2億7千010万円