市ではこのほど、信楽高原鐵道の持続的運行による地域の活性化を目的に、信楽高原鐵道沿線地域公共交通総合連携計画を策定しました。

この計画は、信楽高原鐵道(株)が所有する車両や線路等の鉄道施設を市が所有し、運行を信楽高原鐵道(株)が行う「公有民営化による上下分離方式」の導入と、信楽高原鐵道(株)が、市民や関係団体等との連携により実施する利用促進施策を具体的に示したものです。