甲賀市教育振興基本計画後期計画(原案)にかかるパブリック・コメントの結果について、いただきましたご意見とそれに対する市の考え方を公表いたします。

貴重なご意見ありがとうございました。

いただきましたご意見を踏まえ、計画策定に向け検討を進めていきます。

1.意見の募集期間
平成26年2月3日(月)から平成26年3月4日(火)までの30日間
2.提出された意見書数(意見書提出者数)
1通(1人)
3.提出された意見の件数
6件
4.意見の概要とそれに対する市の考え方は次のとおりです。

第2章 甲賀市の教育をめぐる状況

5.いじめの防止・不登校児童・生徒等への支援

番号

提出された意見の概要

市の考え

 「いじめは人権侵害である」ことを提唱すべき。(「教育を受ける権利を著しく侵害」という捉え方は狭い見解である。)

 いじめは、「教育を受ける権利を著しく侵害」することに留まらず、「その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるもの」であり、このことは即ち、ご指摘のとおり人権を著しく侵害する行為です。「人権侵害」という言葉は使っておりませんが、その内容をよりわかりやすく示すことで皆さんのご理解をいただきたいと考えています。

 具体的な指導や周知の場等では、当然ながら、「いじめは人権侵害」との認識で、その取組みを進めます。 

 シチズンシップ教育の推進を行うべき。

 教育の目的は、シチズンシップ教育、即ち、市民性を備えた人づくりをめざしています。

 具体的には、社会科の学習や道徳指導、総合的な学習などの教科等の学習のみならず、児童会・生徒会活動、進路指導など、体験活動を通しても社会性や市民性を養うことをめざして指導を行っています。今後とも、市民性涵養にむけたこれらの学習のさらなる充実をめざして取り組みます。

 教職員の雑務をいかに減らし児童生徒と向き合う時間を増やすかを早急に検討すべき。

 学校では、事務の効率化・簡素化を一層進め、教職員が児童生徒に関わる時間を増やすための取り組みが進められています。市としましても、必要に応じて教職員を増員配置するなど、きめ細やかな指導ができる体制づくりを支援していきます。

 いじめが起こった場合の対応策に関して何も記述がないが。

 対応の具体策については、「甲賀市子どものいじめ防止条例」(平成26年4月1日施行)、「甲賀市いじめ防止基本方針」(策定中)の中に示されることから、これらに基づいて対応していくことの必要性を明記します。

 現状では、スクールカウンセラーの学校滞在時間が少なすぎる。形骸化させないために、もっと滞在時間を増やすとともに相談しやすい場所の提供も必要である。市で解決できない部分は、県に提案してほしい。

 県で配置されているスクールカウンセラーの他、市として、適応指導教室の設置や訪問指導員の配置など教育相談体制の充実を図っているところです。スクールカウンセラーの時間数増加については、県に要望を続けてまいります。

全体について

番号

提出された意見の概要

市の考え方

 「課題」と記されていることに関して、いつまでに、だれが課題を解決するのか。または、解決するために何をするのかが全く明確化されていない。そのため放置されている(されていく)感じがする。

 具体的な解決策は、どのような形で公表され実施されるのか知りたい。

 

 第2章にあります課題を解決するため、第4章に表記してあります主要事業の成果指標(年度ごとの目標数値)・事業目標(各事業の目標とする内容)を見据えて、教育委員会において毎年事業を実施しています。教育委員会では、前年度事業に対しPDCAマネジメントサイクルを導入し、その事業の点検評価をしながら見直しも含め、翌年度の事業展開に活かしています。

 公表につきましては、第三者機関である「甲賀市教育行政評価委員」からの点検評価による意見を基に、主要な事業について毎年報告書としてホームページで公表をしています。

 また、甲賀市では、ホームページにおいて部局別経営方針の中で教育委員会部局として当該年度の重点事業を毎年公表しており、部局別経営方針実績報告の中で、その重点事業につきましても年度ごとに実績を公表しているところです。

参考資料
甲賀市子どものいじめ防止条例(PDF 119KB)

※公表(市ホームページ掲載)は、平成26年第3回甲賀市議会定例会(3月)において「甲賀市子どものいじめ防止条例」の議決後とします。