平成27年度の市民税・県民税から適用される主な改正事項は以下のとおりです。 
 

住宅借入金等特別控除の延長及び拡充

 

 住宅借入金等特別控除の適用期限が4年延長され、平成29年12月31日までに居住した方が対象になります。

 さらに、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。

 

 

居住年月日

控除限度額

改正前

現行

平成25年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)

改正後

平成26年1月1日から

平成26年3月31日まで

所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)

平成26年4月1日から

平成29年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等の7%
(最高
136,500円)

 

 ※個人市民税・県民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に限度額の範囲内で市・県民税から控除するものです。

 

 

上場株式等の配当・譲渡所得に係る本則税率の適用

 

 上場株式等の配当・譲渡所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されました。

 平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されることとなります。

 

 ※平成25年から平成49年までは所得税(平成25年7%、平成26年以後15%)に併せて、復興特別所得税(平成25年0.147%、平成26年以後0.315%)が徴収されます。