1. 認証センターに書簡を提出

 セーフコミュニティ認証に向け、指標に基づいた活動を開始する旨を記した書簡及び自治体の概要説明を、国際セーフコミュニティ認証センター(※1)に提出。

2. セーフコミュニティ活動の展開

 事故やけがの予防と地域の安全向上につながる取り組みを、セーフコミュニティの7つの指標をもとに推進。

・地域診断による重点課題抽出
・セーフコミュニティ推進体制の整備(推進協議会、外傷サーベイランス委員会、テーマ別対策委員会等の設置)
・重点課題に照らして既存の取り組みを整理・再評価
・重点課題に対応する新しい取り組みを考案
・取り組みの効果を測定するための成果指標を設定
・PDCAサイクルにより取り組みを推進


3.認証申請書の提出
 自治体の概要や取り組み実績をまとめた認証申請書を、セーフコミュニティ支援センター(※2)を通じて、国際セーフコミュニティ認証センターへ提出。


4.現地審査
 国際セーフコミュニティ認証センターにより任命された国外の認証審査員が直接自治体に赴き、現地審査により、実際の取り組み状況を確認する。
 申請した自治体は、認証申請書の内容に基づいて説明と報告を行い、認証審査員は、審査とともに、更なる改善に向けた評価や指導を行う。


5.総合審査
 書類審査と現地審査の結果に基づき、国際セーフコミュニティ認証センターが、認証の可否を決定。


6.認証式
 国際セーフコミュニティ認証センターの代表者、市長、その他関係者との間で、セーフコミュニティの理念に沿って、取り組みを継続・発展させていくことについて「同意書」を交わし、セーフコミュニティ認証が成立。


7.認証取得自治体として、更なる活動の推進
 認証取得自治体は、PDCAサイクルにより検証・改善しながら取り組みを継続・発展させていく。また、毎年、取り組みをの成果を活動レポートにまとめ、セーフコミュニティ支援センターに提出。


8.再認証の手続き
 認証は5年後に失効するため、再認証をめざす自治体は、5年毎に再認証の手続きを行う。




※1 国際セーフコミュニティ認証センター
    セーフコミュニティの推進と認証を行う国際的な本部組織です。
    かつて、セーフコミュニティの国際的な本部組織は「WHOセーフコミュニティ協働
    センター」でしたが、2015年10月に「国際セーフコミュニティ認証センター」に変わりました。

※2 セーフコミュニティ支援センター
    セーフコミュニティの推進と認証に向けて支援を行う機関です。
    アジア地域においては、日本の他、中国(北京、香港)、台湾、韓国、バングラデシュにあります。