包括外部監査

 包括外部監査は、地方分権の推進に対応した行政体制の整備や適正な予算執行の確保をめざし、平成9年の地方自治法の一部改正により創設された制度です。
 従来の監査委員による監査制度とは別に、地方公共団体がその組織に属さない外部の専門家(弁護士、公認会計士、監査実務精通者又は税理士の資格を有する個人)と個々に契約を締結して監査を受けるものです。
 包括外部監査は、都道府県と指定都市、中核市には地方自治法で実施が義務付けられていますが、それ以外の市町村は、条例を定めた場合のみ実施できることとされています。
甲賀市では、財務の透明性確保・向上を図り、また、市政運営をより確かなものとするため、平成27年10月に「甲賀市包括外部監査条例」を制定し、平成28年度から実施します。

・外部監査制度(総務省ホームページ)
 外部監査制度について
 外部監査制度の概要
 ※甲賀市は外部監査制度のうち包括外部監査のみ導入します。

甲賀市包括外部監査条例

 包括外部監査は、「財務に関する事務の執行」及び「経営に係る事業の管理」のうち、地方自治法第2条第14項(最小の経費で最大の効果)及び同条第15項(組織・運営の合理化)の趣旨を達成するため必要とされる「特定の事件(テーマ)」を定めて監査を行います。
 また、条例の規定により、財政援助団体、出資団体、指定管理者などの出納その他の事務執行についても、監査対象となります。