市では、市民活動団体の専門性や柔軟性を活かした公益的な事業の提案を公募し、団体と市が協力し、 対等な関係で事業を実施することで、課題の効果的な解決を目指す「市民協働事業提案制度」を平成23年度から始めています。

   この提案制度の対象となる事業について、平成30年7月1日から8月20日までの間、市民活動団体の皆さんから提案を募集し、3件の提案が寄せられました。

   そして、10月23日に第1次審査(書類審査)を行いましたのでその結果をお知らせします。

制度と提案募集の概要

(1)対象事業

 市が他の主体と協働で行うことによって相乗効果を上げることが期待できる事業で、次の2種類の事業があります。

1.市民テーマ型事業
提案団体が自由なテーマで提案する事業
2.行政テーマ型事業
市が示した行政課題に対する市民団体からの提案事業
(※今回、4個のテーマを提示) 

(2)事業の実施期間

平成31年4月1日から平成32年3月31日までに行われる事業

応募状況

(1)協働事業の提案数

3件(市民テーマ型3件)

第1次審査を通過した提案

(1)通過提案数

3件(市民テーマ型3件)

 

(2)通過した提案者(団体)名・事業名等

  事業内容一覧


審査の概要

(1)審査委員会

 協働の取組やコミュニティに造詣の深い学識経験者、福祉・まちづくり活動者、市民、市の協働推進担当職員等で構成されます。(次表のとおり)

 (順不同・敬称略)

区分 氏名 選出枠
横山 幸司  有識者
遠藤 恵子

福祉、まちづくり活動者

北井 香

福祉、まちづくり活動者

中野 和彦 市民
杉山 祐子 市民
平尾 忠浩 市総合政策部長
柚口 浩幸  市総合政策部次長

(2)審査の種類・選考方法

 審査は、第1次審査(書類審査)と第2次審査(公開プレゼンテーションおよび最終選考)があり、審査基準は次表のとおりです。

 なお、審査委員会では、提案された事業に対する担当課の意見も参考に審査します。

第1次審査
審査項目 観点
継続性 計画を継続して実現するために、自ら資金や人材の確保に努めているか。
公益性

受益者が特定の地域や人に限定されず、広く波及効果を持つ事業であるか。

(仮に地域的な事業であっても、後々市域に拡がる可能性を持っているか。)

協働の必要性 市と他の主体が協働で取り組むことによって、より大きな成果が期待できる事業であるか。
課題認識と事業の有効性 課題を的確に把握し、事業の内容・方法等がその解決に有効なものと認められるか。
2次審査
審査項目 観点
実施の可否 事業遂行能力があり、協働の相手方として信頼のおける団体であるか。
実現可能性 役割が明確で事業の実施体制・スケジュールは適当か。
経済性 経費の積算は適当か。また、市が単独で実施するよりも費用対効果が大きいと期待できるか。
協働企画力 第1次審査後の担当課との協議を踏まえ、より優れた内容に更新して提案したか。

(3)今後の審査について

 第1次審査を通過した提案者は、第2次審査までに担当課と協議し、必要に応じて提案内容を修正することができます。

 なお、第2次審査の公開プレゼンテーションは、次のとおり実施されますので、興味のお持ちの方は是非お越しください。

日時
平成30年11月18日(日曜日) 13時00分~16時00分 (予定)      
場所
甲賀市役所 別館 1階 101会議室

 

    ★公開プレゼンチラシ★