平成30年4月2日から申込を受付けていました空き家活用リフォーム促進事業につきましては、申込額が予算額に満たなかったため継続して申込を受付けます。

 なお、継続受付期間については、 平成30年8月31日(金曜日)までとし、この期間内にも予算額に満たない場合はさらに継続します。(継続期間は、ホームページでお知らせします。)

 また、継続期間内に申込額が予算額を超過した場合は、公開抽選を行います。

空き家活用リフォーム促進事業 予算500万円 

 空き家の有効活用を促進するため、市内の空き家のリフォーム工事を行うものに対し、補助を行います。

内容 補助率  限度額 

甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件

の所有者及び居住、店舗利用目的で空き家を購入または借用す

る個人・法人または団体が行うリフォーム工事

 補助対象工事費
50%

  最大40万円補助

不要物撤去費補助該当かつ、

びわ湖材利用時最大55万円

対象者

 1.2.どちらかに該当する個人 1.甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件の所有者 2.甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件を購入または借用し、借用し、リフォーム工事をする方 
【必須条件】
☆2年以上当該物件に定住又は店舗として事業を継続できる方
☆リフォームした物件に3年以内に転居・転入・開業すること
☆市税等の滞納がない方
 

対象物件

 1.から3.全てに該当する住宅
1.甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件
2.賃借物件のリフォームの場合、所有者等と利用者間での賃貸借契約及び改修承諾済みの住宅
3.過去に住宅リフォーム補助金を受けたことがない住宅

 

不要物撤去費補助の上乗せ

 空き家活用リフォーム促進事業補助を受けてリフォームされる際に生じる廃材・家財道具等の処分費を対象として、処分費の50%、上限10万円を補助。

 

 【必須条件】
☆処分費用が5万円以上
☆平成30年度中の処分費用
☆家電リサイクル法に基づく処分費は除く
☆補助対象工事との併用申請とし、処分費だけでの申請は不可
 

申込方法

 申込書に必要事項を記入し、申込期間内に受付窓口(市役所商工労政課)へご提出ください。
 申込書はHPからダウンロードいただけるほか、受付窓口にも設置しています

 申込書 空き家活用リフォーム促進事業申込書  空き家活用リフォーム促進事業申込書

 

補助対象工事

 1.から3.いずれにも該当する工事です。

1.市内の個人事業者及び市内に本社がある業者(下請け業者も同様)へ発注するリフォーム工事で、補助対象工事費が10万円以上
2.平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に着工し、かつ完了できる工事
3.他の制度の補助を受ける場合、その補助対象工事を除く
 (対象外となる例:浄化槽設置整備事業補助等)


工事の内容 備考
1 居室、玄関、廊下、階段等の改修  
2 台所、浴室、トイレ、洗面所の改修
3 床、壁、天井の改修  
4 間取り等の変更に伴う壁の改修  
5 床、建具等バリアフリー化・手すりの設置  
6 カウンター、棚の設置 既設品を置くだけは対象外。現場に合わせて木材等により制作する場合は補助対象
7 屋根、外壁、軒天の改修、塗装、コーキング  
8 ドア、ふすま、障子、畳等の取替え じゅうたん張替えも対象とするが敷くだけでは対象外
9 ガラス、網戸、サッシ、雨樋の取替  
10 給排水設備工事、電気設備工事
11 合併浄化槽の設置及び下水道接続工事  
12 ソーラーシステムの設置

補助対象とならない工事

補助対象とならない工事
備品や土地の購入にかかる費用 施工業者が所有の住宅工事を自社や自己に依頼する工事
市外の業者が行った工事 仮設トイレ、仮設風呂等の本体や設置にかかる費用
新築又は10平方メートルを超える増築工事 設計費や申請手数料
日常居住していない離れ(空き家補助を除く) 他の制度による補助又は扶助の対象工事
併用住宅のうち、店舗及び事務所部分にかかる工事
(空き家補助を除く)
家電リサイクル法に基づく処分費用
車庫、倉庫、物置等の設置及び修繕にかかる費用 その他補助対象工事に関係がないと市長が認める経費
外構工事

 

補助金交付方法

 工事完了後1ヶ月以内に補助金実績報告書を市役所商工労政課に提出してください。市が報告内容を審査のうえ、補助金額確定通知書を送付します。その後、「補助金交付請求書」を市役所商工労政課に提出いただきます。交付確定後1ヶ月程度で指定口座へ振り込みます。