滋賀県及び各市町では、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消にむけ、9月を同和問題啓発強調月間と定め啓発に取り組んでいます。

 平成28年12月には、「部落差別の解消の推進に関する法律」も施行され、その条文中には、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と示され、これに対して「全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」と記されています。

部落差別をはじめあらゆる差別のない社会の実現には、一人一人の正しい理解と行動が大切です。

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