令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の計画書の届出について

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定における処遇改善計画書について、厚生労働省老健局より両加算の新様式及び事務処理手順が示されました。令和2年度に当該加算を算定される場合は、内容をご確認のうえ、下記提出期限までに必要書類の提出をお願いします。

 

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報Vol.775)

提出期限

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善

加算の算定時期

計画書提出期限(必着) 

介護報酬算定に係る体制届の

提出期限(必着) 

 既に加算を取得している場合  令和2年4月15日(水曜日)  ―
 4月から新たに算定する場合・区分を変更する場合  令和2年4月15日(水曜日)  令和2年4月15日(水曜日)
 5月から新たに算定する場合・区分を変更する場合  令和2年4月15日(水曜日)  令和2年4月15日(水曜日)

※令和2年6月以降の算定の場合は、通常の取扱いとおり、前々月の末日までに計画書を提出してください。その場合の体制届は、通常の提出期限を厳守してください。

※介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算における体制届の取扱いですので、当該加算以外の加算を新たに算定する場合等の体制届については、通常の提出期限を厳守してください。

様式

【別紙様式2】処遇改善計画書

 ※シートが分かれていますのでご注意ください。

 ※滋賀県と同様の様式を使用しています。

 

【別紙様式2】処遇改善計画書(記入例)

【別紙様式4】特別な事情に係る届出書

 

 ◇体制等に関する届出様式(新規・区分変更時必要)

 介護保険に関する情報の提供を受けたいとき

 介護保険サービス利用中の事故等の報告を行うとき

 

介護職員等特定処遇改善加算に係る計画書等を提出するとき

 

 平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に10月より介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されます。

 令和元年10月のサービス提供分から特定加算の適用を受けるためには、令和元年8月30日(算定を受ける前々月の末日)までに計画書等を提出していただく必要があります。

 また、計画書とは別に、特定加算算定のための体制届の提出も必要となります。

 

特定加算に係る計画書等の届出様式

介護職員等特定処遇改善加算について(滋賀県ホームページ)

 

※総合事業(現行相当)については、こちらを使用してください。

(別紙様式2(添付書類1))介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

 

体制等に関する届出様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

介護予防・日常生活支援総合事業第1号支給費算定に係る体制等に関する届出書