平成30年4月2日から申込を受付けていました三世代同居・近居定住促進リフォーム事業につきましては、申込額が予算額に満たなかったため継続して申込を受付けます。

 なお、継続受付期間については、 平成30年8月31日(金曜日)までとし、この期間内にも予算額に満たない場合はさらに継続します。(継続期間は、ホームページでお知らせします。)

 また、継続期間内に申込額が予算額を超過した場合は、公開抽選を行います。

 

 三世代同居・近居定住促進リフォーム事業  予算750万円

 

 少子化対策と定住人口の増加につなげるため、子育て世帯と親世帯が子育てや介護で協力できる環境を整えるためのリフォーム工事を行う者に対し、補助を行います。
 内容 補助率  限度額 
 市外及び市内在住の子育て世帯が、甲賀市内において
親と同居又は近居するために行うリフォーム工事。
※近居とは市内在住の親がいる子育て世帯が転入し居住
すること
 補助対象工事費の
 20%
 最大30万円補助
びわ湖材利用時
35万円

○世帯要件○ 
・平成30年4月1日を基準日として、中学生以下の方が同居している子育て世帯

○対象者○
 
 1.から4.全てに該当する子育て世帯の父又は母
1.リフォームした市内の住宅に居住又は年度内に転入・転居し、居住する方
2.市税等滞納がない方
3.親及び子育て世帯全員が、本年度本補助制度以外に他のリフォーム補助制度の交付申請を行っていない方

4.過去に住宅リフォーム補助金を受けたことのない方

○対象物件○

 
 1または2に該当する住宅
1.市外の子育て世帯が、親と同居又は近居を目的に居住する住宅
2.市内の子育て世帯が、親と同居を目的に居住する住宅

【必須条件】
☆市内に所在し、子育て世帯が居住するための住宅
☆祖父母、親若しくは本人(申請者)又はその配偶者のいずれかの所有する住宅
☆過去に住宅リフォーム補助金を受けたことがない住宅
 ※店舗併用住宅については住居部分のみが補助対象

申込方法

所定の申込用紙に必要事項を記入・押印し、申込時添付書類を添えて申込期間内に受付窓口(市役所商工労政課)または郵送でご提出ください。

※申込書はHPからダウンロードいただけるほか、受付窓口にも設置しています。

 

申込書    三世代同居・近居定住促進リフォーム事業申込書(PDF119.13KB)

     三世代同居・近居定住促進リフォーム事業申込書 (xls41.50KB)

 

申込時添付書類

同居する中学生以下の子どもの保険証(写)又は住民票記載事項証明書等の要件確認できる書類
※妊娠中の場合は母子手帳(写)

※裏面に住所記載や変更事項の記載がある場合、裏面の写しも必要となります。

 

びわ湖材利用時

滋賀県産木材である『びわ湖材」を床や壁等の仕上げ材として10平方メートル以上、又は構造材として1立方メートル以上使用した場合、補助金の限度額を5万円引上げます。
※使用するびわ湖材は、市内のびわ湖材認定事業体に登録された業者に限ります。

Iターン世帯・Uターン世帯

中学生以下の子どもが同居しているIターン世帯(過去に1度も甲賀市に住民登録していない世帯)は限度額に100万円を加算します。また、中学生以下の子どもが同居しているUターン世帯(3年以上市外に住民登録している世帯)は限度額に50万円を加算します。

補助対象工事

1.から3.全てに該当する工事です。
1.市内の個人事業者及び市内に本社がある業者(下請け業者も同様)へ発注する住宅リフォーム工事
2.平成30年4月1日から平成31年3月31日までに着手し、かつ完了可能な工事
3.補助対象工事費が10万円以上

※他の制度の補助を受ける場合は、その補助対象工事を除く

※市外業者による工事費用、外構工事等補助対象外となる工事があります。

工事の内容 備考
1 居室、玄関、廊下、階段等の改修  
2 台所、浴室、トイレ、洗面所の改修
3 床、壁、天井の改修  
4 間取り等の変更に伴う壁の改修  
5 床、建具等バリアフリー化・手すりの設置  
6 カウンター、棚の設置 既設品を置くだけは対象外。現場に合わせて木材等により制作する場合は補助対象
7 屋根、外壁、軒天の改修、塗装、コーキング  
8 ドア、ふすま、障子、畳等の取替え カーテンを替える、じゅうたんを敷くだけは対象外
9 ガラス、網戸、サッシ、雨樋の取替  
10 給排水設備工事、電気設備工事、ソーラーシステムの設置工事
11 合併浄化槽の設置及び下水道接続工事  
12 ソーラーシステムの設置

補助対象とならない工事

 

補助対象とならない工事
備品や土地の購入にかかる費用 施工業者が所有の住宅工事を自社や自己に依頼する工事
市外の業者が行った工事 設計費や申請手数料
新築又は10平方メートルを超える増築工事 他の制度による補助又は扶助の対象工事
日常的に居住や店舗として利用しない離れ 家電リサイクル法に基づく処分費用
車庫、倉庫、物置等の設置及び修繕工事 仮説トイレ、仮説風呂等の本体や設置にかかる費用
外構工事 その他補助対象工事に関係がないと市長が認める経費

補助金交付方法

 工事完了後1ヶ月以内に補助金実績報告書を市役所商工労政課に提出してください。市が報告内容を審査のうえ、補助金額確定通知書を送付します。その後、「補助金交付請求書」を市役所商工労政課に提出いただきます。交付確定後1ヶ月程度で指定口座へ振り込みます。