小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

【概要】

 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を予定される方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が10%以上減少している方については、採択時の加点の対象となります。
 また、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応枠)の申請を予定されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が20%以上減少している方は、概算払いの請求ができます。

  商工会議所・商工会が申請窓口の担当になります。

    公募要領・スケジュールなど、詳しくは下記よりご確認ください。

    滋賀県商工会連合会


 売り上げ減少の認定証等を市で発行しますので、必要書類を添付の上、商工労政課へ申請してください。

○小規模事業者持続化補助金(一般型) 補助上限額:50万円、補助率:3分の2
○小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)補助上限額:100万円、補助率:3分の2

各制度についての詳細は、下記ページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金(一般型)について:日本商工会議所ホームページ(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型):中小機構ホームページ(外部リンク)

持続化補助金(一般型)で新型コロナウイルス感染症加点の対象となる事業者(二次公募)

小規模事業者持続化補助金に応募する小規模事業者等で、次の要件のいずれかに該当する事業者。

1.セーフティネット保証4号の認定を受けた事業者
2.危機関連保証(6項)の認定を受けた事業者
3.その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上が10%以上減少したことが分かる証明書、認定書  例)雇用調整助成金の支給通知書の写し、および、売上が10%以上減少していることが分かる申請時の書類など
 ※雇用調整助成金の申請先は、事業所を所管する都道府県労働局やハローワークです。
4.令和2年2月から令和2年6月5日(金曜)までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少したことが分かる証明を受けた事業者
5.創業1年未満の場合、令和2年2月から令和2年6月5日(金曜)までの任意の1か月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前の3か月間(例えば、令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高の平均と比較して10%以上減少したことが分かる証明を受けた事業者

【受付期間】

 令和2年6月10日(水曜)まで

※一般型については受付終了しました。

セーフティネット保証4号および危機関連保証(6項)の認定について

上記1のセーフティネット保証4号、および上記2の危機関連保証(6項)の認定を受けている場合は、認定書(コピー可)が利用できます。
その際、認定書の有効期限を過ぎていても使用いただけます。

      セーフティネット、危機関連保証についてはこちら

上記4または5の証明を受けるために必要な書類

上記4または5に該当する場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書を発行しますので、下記書類をご用意の上、申請ください。

1.(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書 1部
2.申請書に記載された金額等の詳細が確認できる資料例)会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、確定申告書の写しなど
注記)必要に応じて、その他資料を求める事があります。

持続化補助金(コロナ特別対応型)で採択後に概算払いを希望される事業者

次の要件のいずれかに該当する事業者。

1.セーフティネット保証4号の認定を受けた事業者

2.令和2年2月から令和3年1月までの任意の1ヵ月と、前年同月を比較して20%以上減少したことが分かる証明を受けた事業者。

3.創業1年未満のため前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヵ月間(例えば、令和元年11月から令和2年1月まで)の月平均売上高と当該期間の最終月または当該期間以降の任意の1ヵ月の売上高と比較して20%以上減少したことが分かる証明を受けた事業者

セーフティネット保証4号の認定について

上記1のセーフティネット保証4号の認定を受けている場合は、認定書(コピー可)が利用できます。
その際、認定書の有効期限を過ぎていても使用いただけます。

上記2または3の証明を受けるために必要な書類

上記2または3に該当する場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書を発行しますので、下記書類をご用意の上、申請ください。
1.(コロナ特別対応型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書 1部
2.申請書に記載された金額等の詳細が確認できる資料例)会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、確定申告書の写しなど
注記)必要に応じて、その他資料を求める事があります。

【留意事項】

  • 毎月の締め日が1日から30日でない場合は、締め日に応じた1か月(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)の売上高を記入してください。

  •   本証明書が補助金採択を保証するものではありません。
  •   申請から証明書の発行まで概ね2~3日必要です。余裕をもって申請してください。