今般の新型コロナウィルス感染症の影響に関する年金関連の手続きについて、日本年金機構から対応が発表されています。詳しくは日本年金機構「新型コロナウィルス感染症関連情報」ページ(外部リンク)をご覧ください。


新型コロナウィルス感染症の影響に関する日本年金機構の対応について

 タイトル(日本年金機構リンク) 対応概要 

 【国民年金被保険者の方へ】

新型コロナウィルスの感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について(外部リンク・日本年金機構HP)

 <臨時特例>

 令和2年5月1日から、新型コロナウィルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きを開始します。

 令和2年2月以降に、新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少、それに伴い当年中の所得の見込みが相当程度低下する方が対象です。ご本人からの申請に基づき令和2年2月以降の保険料の免除が適用できる場合があります。

 受付は市役所保険年金課・各地域市民センターにて行います。

<お問い合わせ先>

草津年金事務所 国民年金課

電話 077-567-2220

 【国民年金被保険者の方へ】

新型コロナウィルスの感染症の影響により学生証の発行が遅延した場合の国民年金保険料の学生納付特例申請について

 <臨時特例>

 新型コロナウィルス感染症の影響により、一部教育機関での休校措置が講じられていることから、学生証の発行の遅延が生じています。学生納付特例申請時には学生証等の添付が必要となりますが、発行遅延により添付できない場合は、後日提出をお約束いただくことで、受付を行うことができます。

 受付は市役所保険年金課・各地域市民センターにて行います。

<お問い合わせ先>

草津年金事務所 国民年金課

電話 077-567-2220

 【障害年金等を受けている皆様へ】

障害状態確認届(診断書)の提出期限延長のお知らせ(外部リンク・日本年金機構HP)

<臨時特例>

 新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届(診断書)の提出期限が1年間延長される予定となりました。(厚生労働省より告示予定)令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方について、提出期限が1年間延長されます。

 令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える方には、現時点では、診断書を作成・提出いただく必要はありません。対象となる方々には、個別にお知らせが通知されます。

<お問い合わせ先>

草津年金事務所 お客様相談室

電話 077-567-1311

 【年金を受けている皆様へ】

新型コロナウィルス感染症の拡大防止のための対応について(外部リンク・日本年金機構HP)

 感染症拡大防止のため、外出による患者・感染者との接触機会を減らすなどの観点から、令和2年2月末日以降に提出期限がある以下の届書(2月以降に誕生月がある方の届出)の提出がなかった場合でも、当面の間、年金及び年金生活者支援給付金について支払いを止めない取り扱いとなりました。

<対象となる届書>

・現況届

・生計維持確認届

・障害状態確認届

<お問い合わせ先>

草津年金事務所 お客様相談室

電話:077-567-1311

 【国民年金被保険者の方へ】

新型コロナウィルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について(外部リンク・日本年金機構HP)

 <既存制度>

 失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。

 受付は市役所保険年金課・各地域市民センターにて行います。

<お問い合わせ先>

草津年金事務所 国民年金課

電話:077-567-2220

【事業主の皆様へ】

新型コロナウィルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について(外部リンク・日本年金機構HP

<既存制度>

 事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで猶予が認められる場合があります。

<お問い合わせ先>

草津年金事務所 厚生年金徴収課

電話:077-567-2271

 【事業主の皆様へ】

新型コロナウィルスの感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について(外部リンク・日本年金機構HP)

<既存制度>

 事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額(基金徴収金)を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき、納付予定額の変更や納付期限の延長等の対応が認められる場合があります。

<お問い合わせ先>

草津年金事務所 厚生年金徴収課

電話:077-567-2271

詳しいことは厚生労働省ホームページの厚生年金基金制度(外部リンク厚生労働省)に掲載されています。