【小中学校】　要保護・準要保護児童生徒就学援助費について

　※この例はあくまで目安です。所得基準は、年齢や家族構成により細かく異なりますので、申請後、個別に審査します。

　※総所得金額とは、世帯全員の前年所得の合計額です。同世帯に祖父母がいる場合は、その方の所得も含まれます。

※前年度に認定された方でも、毎年申請が必要です。また、総所得金額が変わるため、継続して認定されるとは限りません。

（１）必要書類

・学校または教育委員会事務局学校教育課に下記の書類を提出してください。様式は、学校または学校教育課でお渡しします。下記にも掲載していますのでご利用ください。

１　申請書

　　　・兄弟姉妹がいる場合でも、1世帯につき1枚の申請書で申請可能です。
　　　・記入漏れ、押印漏れがないようにご注意ください。

２　通帳のコピー

　　　・金融機関名、支店名、口座番号、名義人が確認できる、見開き１ページ目のコピーを付けてください。

　　【翻訳版】

（２）所得の申告と所得証明

・所得による審査を行いますので、世帯の中で申告を行っていない方がいる場合は、必ず申請前に前年所得の申告を税務署または市役所税務課で行ってください。所得が無い場合も申告が必要です。

・令和6年1月2日以降に甲賀市へ転入した方は、令和6年1月1日時点の住所地の市町村が発行した所得証明書が必要です。
令和6年度（令和5年度中の所得）の所得証明は6月以降の発行となるため、先に申請書を提出し、6月末までに令和6年度の所得証明を提出してください。

（３）申請書類の提出先

　学校または学校教育課へ、必要書類を揃えて提出してください。

（４）申請期間

　≪申請期間：4月から5月末日まで≫

・上記の期間に申請し認定された方は、４月分から支給されます。
・６月以降も随時申請は受け付けますが、申請した月からの支給となります。４月にさかのぼって支給することはできません。

・提出された申請書等に基づいて、教育委員会にて所得の審査・認定を行います。世帯構成や家族の年齢等により認定の基準が異なりますので、個別に審査します。なお、年度ごとの審査となるため、前年に認定されていた方でも今年度は認定されない場合があります。

・審査において、課税台帳等を閲覧します。また、学校長及びお住まいの地域の民生委員児童委員の意見を伺うことがありますのでご了承ください。

・年度途中で世帯構成の変更等があった場合は、再度申請、審査が必要です。学校または学校教育課へお知らせください。

・収入が著しく減少（家計急変）した世帯について、直近の収入状況などを勘案して援助の対象となる場合がありますので、学校教育課へご相談ください。

・申請期間内に提出された分の審査結果は、7月初旬に学校へ通知するとともに、申請者（保護者）へ郵送で通知します。

・年度途中で申請された方については、随時審査し、結果を通知します。

・認定結果通知書は、当年度末まで大切に保管してください。

・原則、申請書に書かれた保護者の口座に振り込みます。
　ただし、学校諸費等に未納がある場合などは、学校へ振り込み、学校にて調整後に学校から保護者へ支給します。

・所得の変動により、認定後に認定取消となった場合、支給された就学援助費を返金していただきますので、ご了承ください。

【支給時期】

※それぞれの支給の際に、支給金額・振込日等を郵送で通知します。

【支給費目・支給額（年額）】