法人が住民票を請求される場合、以下の１～６（郵送の場合は１～７）をご準備ください。
1．住民票交付請求書（第三者請求用）
- 下記の住民票の写し等交付請求書をプリントアウトしていただき、必要事項を記入してください。
※プリントアウトできない場合は、必要事項をA4程度の便箋に記入いただいても結構です。（様式に決まりはございません。）
住民票交付請求書（第三者請求用） （PDF597KB）
2．担当者の本人確認書類の写し
- マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード、その他官公署発行の写真付の公的な証明書などの写し
※原本を同封しないようご注意ください。 なお、同封いただいた本人確認書類のコピーは、本請求にかかる請求者の本人確認の用途以外には使用いたしません。
３．法人と担当者との関係をあらわす確認書類
- 代表者が申請する場合 ： 代表者である資格証明書（登記事項証明書等）※発行から3か月以内の原本
- 従業員が申請する場合 ： 社員証（氏名・会社名・社印のあるもの）、代表者からの委任状または法人等の在職証明書
４．事実確認のための疎明資料の写し
- 契約者が自署し、契約日・契約者・契約の相手方・契約内容等が確認できる契約書の写し
もし、インターネット契約などにより本人自署の契約書がない場合は、契約内容証明、契約者管理台帳、債権管理台帳など（本人申込みによる契約に相違ない旨の会社による証明をしてください）
※ 契約後、法人名や所在地が変更している場合は、登記事項証明書(変更などが確認できるもの)が必要です
※ 契約後、債権譲渡や委託契約がある場合は、債権譲渡契約書の写しや委託契約書の写しが必要です
５．法人等の名称・所在地を確認できる書類
- 法人の登記事項証明書（現在事項証明書、履歴事項証明書、代表者事項証明書）等※発行日から３ヶ月以内の原本
６．手数料
- 郵送の場合は、郵便局で定額小為替を購入し、何も書かずに同封してください。
※定額小為替の有効期限は発行日から
6ヶ月以内までとなります。
発行日から6ヶ月を超えている定額小為替の受取は出来ませんので、あらかじめご了承ください。
詳しくは
定額小為替
（※ゆうちょ銀行ホームページへ移動します）をご覧ください。
※切手や収入印紙での取扱いはできません。
７．返信用封筒（郵送の場合のみ）
- 返信用封筒の宛先は法人等の主たる事務所（本店、支店、営業所、事業所等）にしてください。
- 返信先が、支店、営業所などで登記事項証明書に記載がない場合は、返信先の所在地の確認が出来るものが必要です。
- 法人等の主たる事業所の住所と法人名を宛先に記入し、郵便切手８４円を貼ってください。
送付先住所
〒５２８ー８５０２
甲賀市水口町水口６０５３番地
甲賀市役所 市民課 宛