将来にわたって持続可能な自治体運営を目指し、健全な財政運営を確立するため、平成31年度から40年度までの財政計画を試算しました。
 この計画は、現在の財政状況を踏まえ、景気動向や地方財政制度等から将来の収入見込と財政需要を中長期の期間で推計することにより、総合計画に掲げる施策・事業を選択する際の指針とするとともに、公債費などの将来負担となる経費を予測し、健全な財政運営の指針とすることを目的に策定するものです。

※資料1、2については、各部局の予算要求ベースで事業を執行した場合を想定した試算であるため、平成31年度以降に財源不足が生じています(本編中は、黒文字で記載)。

※資料3、4については、資料1、2での財源不足を解消するため、財政計画では様々な取り組みを講じることとし、健全な財政運営を確立することを目指すものです(本編中は、見直し内容を赤文字で記載)。