戦後植栽された人工林の多くが利用できる段階に入り、国は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を、滋賀県は「しがの林業成長産業化アクションプラン」を策定し、地域材の販路拡大等林業成長産業化に向けた取組みを推進されています。
甲賀市では、公共建築物等木材利用促進法に基づき平成２４年３月に「公共建築物における地域産木材の利用方針」を策定し公共建築物の木造化・木質化に取組んでいます。
このような中、１２月１９日滋賀県庁知事室において、岩永甲賀市長と木材を供給する一般社団法人滋賀県造林公社理事長・三日月滋賀県知事との間で「滋賀県造林公社の供給する木材の利用促進に関する協定」を締結しました。
今後は、この協定により甲賀市産木材の安定供給が可能となることから、「公共建築物における地域産木材の利用方針」に基づき甲賀市産木材をはじめとする県産木材の活用により、施設の木造化・木質化を一層推進していきます。
締結式の様子
知事室にて協定書を交わす岩永市長と三日月知事
滋賀県造林公社の供給する木材の利用促進に関する協定書
協定の概要
目的
甲賀市と滋賀県造林公社が連携し、公社材の地域での利用を促進することにより、森林の適正な整備を促進するとともに、林業および木材産業等の活性化を図ります。
協定の内容
市と公社が情報の共有を行い、市は施設の整備にあたり公社材をはじめとする甲賀市産材の利用に努め、公社は必要に応じて公社材の供給に努めます。県は、取組が円滑に推進される指導および助言を行います。
造林公社の甲賀市内での伐採計画
平成３０年度 約40ha 約3,000m3 （信楽町宮町、杉山、神山、畑、多羅尾、小川）
平成３１年度 約37ha 約2,300m3
甲賀市の公共施設における造林公社材の利用状況
信楽地域市民センターに使用するＣＬＴ等に造林公社材が利用されます。