平成3年に地方自治法が改正され、一定の要件を満たすことにより、区・自治会等が法人格を取得できることとなりました。

このことにより、区・自治会等の名義で保有する集会所及びその敷地等の不動産等を登記できるようになりました。

認可申請の手続きについて

 新規認可にあたっては、規約の作成、構成員名簿の取りまとめ、総会の開催等が必要です。

 詳しくは、政策推進課にお問合わせください。

 

 【様式】

 ■認可申請書【様式第1号】( Word)( PDF

 ■構成員名簿【様式第2号】( Word)( PDF

 ■保有資産目録【様式第3号】( Word)( PDF

 ■保有予定資産目録【様式第4号】( Word)( PDF

 ■認可時代表者承諾書【様式第5号】( Word)( PDF

 

代表者変更の届出について

 地縁団体の代表者に変更があった場合の届出について

 各区や自治会、あるいは組単位等で地縁団体の認可を受けている場合、地方自治法の規定に基づき手続及び処理が必要となります。

 

 【様式】

 ■告示事項変更届出書 ( Word)( PDF

 ■議事録【任意様式】変更があった旨を証する書類 ( Word)( PDF

 ■承諾書【任意様式】代表者となることを承諾した書類 ( Word)( PDF

※代表者の変更がなければ、書類の提出は不要です。

 

規約変更の届出について

 規約を変更する場合は事前にご相談ください。

 【様式】

 ■規約変更認可申請書( Word)( PDF

 

認可地縁団体の不動産登記の特例について

 通常、登記名義の変更手続は、登記権利者(新たな名義人)と登記義務者(現在の名義人、死亡している場合にはその相続人)双方の共同で行う必要があります。そのため、登記簿に表示された所有者や相続人の所在が分からない場合には、名義変更ができません。認可地縁団体においても、市の認可を受け法人化したものの、所有者の所在が不明なため、登記手続ができないことがありました。

 これに対処するため、地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、認可地縁団体が所有する不動産で一定の要件を満たす場合、認可地縁団体が所定の手続を経ることで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。 【地方自治法第260条の38、39】

 詳しくは、 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例についてをご覧ください。

 ■認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

 【様式】

 ■所有不動産の登記移転等に係る公告申請書 ( Word)( PDF

 ■保有資産目録 ( Word)( PDF

 ■保有予定資産目録 ( Word)( PDF

 ■代表者承諾書 ( Word)( PDF

 ■異議申出書 ( Word)( PDF