令和５年７月６日 市長記者会見
〇あいさつ・情報提供
【市長】
改めまして、大変お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。只今から７月の定例記者会見を始めさせていただきます。
去る６月３０日に閉会しました甲賀市議会定例会では、ご承知のとおり提出いたしましたすべての議案をご承認、ご決定いただきました。一般質問を通しても、時代の変化が大きい中で求められる行政の役割について様々なご指摘、ご提案をいただきました。しっかり対応をさせていただきたいと考えております。
また、今年４月の定例記者会見において、本市では人づくりを中心に本年度力を入れて進めていきたいというご紹介をさせていただき、その取り組みのひとつとして、今年度から２か年で主査級職員による先進地視察研修を実施することとしております。
これは、主査級職員でグループを組んでいただき、自主的にテーマを設定し、自治体や民間事業者への先進地を視察することにより、様々な課題解決プロセスの習得や職員間の連携を強化し、主体的に行動ができる職員づくりに向けての事業となっております。
本研修では、自立した思考ができる職員の育成、視野の拡大、チームビルディング、先進地事例の市政へのフィードバックなど、様々な効果を大いに期待しております。
次に、本市は県内初として、「オーガニックビレッジ」宣言をしました。オーガニックビレッジは、国が策定しました「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者だけでなく事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める自治体のことであります。このオーガニック茶の生産を拡大し、持続可能な生産方法による茶の産地としての本市を知っていただくため、これまで以上に知名度の向上やブランド化に努めてまいりたいと考えています。
続いて、昨年６月に鹿深夢の森を主会場として開催されました、「第７２回全国植樹祭」を契機に、県内の市町では初めてとなる「ウッドスタート宣言」を行い、子どもから大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めてもらう「木育」の取り組みを行っているところであります。
その取り組みの一つとして、先日、甲賀市産のヒノキ材を使用した「木のおもちゃ」を市内の新生児とそのご家族に誕生祝い品としてお送りさせていただきました。これからも１０カ月児健診でお見えになる保護者の皆様方や赤ちゃんに木のおもちゃを通じて、ぬくもりのある育児に役立てていただけるよう努めてまいりたいと思います。
そして、台風シーズンの到来など、今年も雨が多い１年となるというようなことを気象庁からも報告を受けております。６月上旬には大雨の警戒レベル３に相当する状況となり、市内全域に「高齢者等避難」を発令したところであります。幸いにも大きな被害にはなりませんでしたが、近年の気象状況は想定の範囲を超える場合も多く発生しております。
こうしたなか、６月下旬には、昨年度に引き続き市職員による「早期開設の避難場所」の設置・運営訓練を行いました。そして今年は、ご承知のとおり信楽町多羅尾の大水害から７０年を迎える年となります。ご案内させていただいているとおり、７月９日の日曜日には、多羅尾学区自治振興会、防災士連絡会信楽地域会、と本市による「多羅尾豪雨水害７０周年講演会・ワークショップ」を開催させていただきます。４４名という尊い命が奪われ、１３０名以上にも及ぶ重軽傷者のあった災害でありました。その教訓を忘れることなく、次の世代につなげていくことが大変重要だと考えております。
今年は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行後、初めての行動制限のない夏となります。明日は矢川神社の七夕まつり、またしがらき火まつり、大原祇園、万灯祭、甲賀流にんにん大花火など、それぞれの実行委員会で準備を着々と進めていただいております。
加えて、民間のアンケート調査で、「行ってみたい朝ドラの舞台・ロケ地」において堂々の１位に「スカーレット」が選ばれることとなりました。住み慣れた地域のなかで、「人がつながり、地域がつながり、そして社会がつながり」、市民一人ひとりがいつもの暮らしに幸せを感じるまちとしていくためにも、こうしたきっかけを無駄にすることなく活かしていく所存であります。
それでは、本日提供させていただく３つの案件についてご説明申しあげます。
最初に「集落のルールブック完成」についてです。
土山町山内地域の上の平区において、地域の「よいことも、そうでないこともちゃんと伝えたい」をコンセプトに、地域住民の皆様方が主体となって集落のルールブックを作成され、この度完成されました。
これは、「移住するまで知らなかった」を「移住前から知っていた」に変え、期待と現実のギャップを埋めるため、地域のしきたりを明文化した移住希望者向けガイドブックとして、県内では初めて取り組みいただきました。
地域自らがルールを見直す機会にもなるもので、本市における移住政策のきっかけになるものと大きな期待を寄せているところであります。
次に「若者政策アイデアコンテストの参加者募集」についてです。
このコンテストは、甲賀市が元気でありつづけるために必要な政策アイデアを若者の視点で考えていただくもので、今年２年目を迎えます。昨年度は、１２チームから子どもの権利、中学生の起業家教育、地域コーディーネーター制度の創設など、それぞれ有意義なご提案をいただきました。
こうした若者のアイデアを市政にもできるだけ反映させていきたいと考えています。参加者の皆さんと楽しみながら創り上げるコンテストとしておりますので、ぜひ積極的にご参加いただきたいと思います。
最後に「２０２３ 第３７回あいの土山マラソン」についてです。
今年の１１月５日に昨年度に引き続き、開催させていただきます。昨年度は３，０００人規模と少し縮小した開催概要としていましたが、今年は４，２００人規模の通常開催とし、マラソンの部、ハーフマラソンの部を同時スタートとします。会場内で物産などを販売するテント村も復活して、賑やかなマラソン大会となるよう努めてまいりたいと思います。
参加申込は、７月１５日からとなります。詳細が決まりましたら、改めてご案内しますので取材等よろしくお願いします。
以上、この３点の情報の詳細については、それぞれの担当からご説明申しあげます。
会見後半では、「紫香楽宮跡活用サークル「ＶＩＯＬＥＴＡ(ヴィオレッタ)」の発足」、「２０２３年しがらき火まつりの開催」および「甲賀流にんにん大花火の開催」について情報提供いただきます。市政情報とあわせてお取り上げいただきますようお願い申しあげます。
最後になりますが、先に人事異動のお知らせをしておりましたとおり、６月２２日付けで、総合政策部理事、兼市民環境部理事として、環境省から岡﨑雄太さんに着任いただきましたので、このあと自己紹介の時間をいただきたいと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。
〇各担当より情報提供
(1) 県内初！集落のルールブックが完成しました！
(2) 若者のアイデアを市政に反映させます！
若者政策アイデアコンテストの参加者募集！
(3) ２０２３ 第３７回あいの土山マラソンについて
○質疑応答
≪記者≫
集落のルールブックについて、本日の会見では打ち出しされたものとなっていますが、冊子になるのですか。
【担当】
基本的には、本日提供しているものとなります。
≪記者≫
土山マラソンについて、要項は出来あがっていますか。またゲストランナーは今年来られますか。
【担当】
要項については、本日ご提供させていただいております。また今回ゲストランナーは考えておりません。
≪記者≫
若者政策コンテストについて、昨年度の発表によって、何か政策化したものがあるのでしょうか。
【担当】
いくつか優先的に反映させていただいたものがあります。主なものでは、病児病後保育制度の事前登録の負担軽減として、母子手帳アプリを活用することができないかご提案いただき、実施検討中であります。また小中学校における遠距離通学への補助も生徒の居住地域に合わせて通学の安全面が懸念される地域については、補助の拡充をしております。ひきこもりや不登校などの若者居場所づくりについて、補助金を出すなどしております。
≪記者≫
集落のルールブックについて、ルールを作るなかで、今まで地域にあったルールが変わったとか、見直しにつながったとかあれば教えてください。
【担当】
今回のルールブック作成にあたって、具体的に見直しを行ったものは特にありませんが、より見える化されることで、皆さんが共通認識をしたなかで、ルール自体を考えるきっかけづくりになったと思っております。このルールブックは完成というわけではなく、毎年見直しをしていくことで意義のあるものになると考えています。
≪記者≫
集落のルールブックに関連して、上の平区への移住者はここ数年おられますか。
【担当】
おられます。具体的な数字はわかりませんが、空き家があり、そこに住まわれる移住者がいらっしゃると聞いております。
≪記者≫
甲賀消防本部でコロナワクチン接種をしなかった職員に対して、消防本部が業務区別を行い、職員が耐えかねて退職していたことや他にも未接種の職員全員が退職していたという問題を報道しました。市長は甲賀広域行政事務組合の副管理者として、今回の問題についてどのように受け止めておられますか。
【市長】
事実関係を明らかにしていく必要があるということで、第三者委員会の設置が要綱化され、条例についても改正されている状況でありますので、一日も早く全容が明らかになるように公平公正な報告をいただきたいと考えております。
≪記者≫
消防本部の昨年度の退職者が８人で、このうち２０代が１人、３０代が６人と若手が多く辞めているのですが、この数字をどのように見ておられますか。
【市長】
消防の方から退職者が出るときには、人事の話でもありますのでご報告をいただいており、その理由を聞いていると、やはり転職が多かったということを記憶しております。なかなか一つの職場に定着しづらいというか、大きな流れとして社会的な環境もあると思いますが、その報告が本当に正しかったのかも含めて、今回の第三者委員会の中で検証していただくことになろうかと思います。
≪記者≫
このことについても検証してほしいということでしょうか。
【市長】
検証してほしいというか、おそらく今回のワクチン接種にかかる取り扱いがどうであったのかということだと思いますので、そのあたりについて第三者委員会の中で検証をしっかり進められることになると思います。
≪記者≫
昨年１２月に匿名の投書があったことから、組合でワクチン未接種者への対応や他の職員へのハラスメントの疑いについての内部検証が開かれていますが、この会議録を見ていると、副管理者の岩永市長から匿名の投書に書かれている内容について、第三者を交えて一つひとつ丁寧に確認するよう指示があったとの委員の発言があります。そのように指示されたということでお間違えないでしょうか。
【市長】
はい。
≪記者≫
内部検証の結論としては、消防本部の対応には何も問題がみられなかったということですが、市長はこの報告を受けてどのように思われましたか。
【市長】
投書であり、具体的に本人を特定できる内容ではありませんでしたので、おそらく消防本部の中で事実確認をされたのではないかと考えております。結局、広くヒアリングはしたが、問題認識となる内容は確認されなかったという報告でしたので、当時の調査では、要綱もないなかで、それ以上なかなか難しかったのではないかと考えています。
≪記者≫
これまでの組合の規定では、職員からハラスメントなどの相談が寄せられた際には、組合や消防本部の幹部等で作る委員会で検証するというように定められていますが、この規定に関してはどうお考えでしょうか。
【市長】
どの市も持ち合わせている規定でありますので、そういう規定だと思いますが、投書として部内なのか部外なのかもわからない状況でありましたので、その範囲の中で極力調査をするように指示を出したということです。
≪記者≫
取材をしていますと、消防本部に対して訴えたいことはいろいろありますが、報復が怖いという職員の声や、組合への不信感も聞きます。今回の委員会のアンケートや聴き取りに関しても、自分が発言したことで不利益を被らないだろうかと不安を感じる職員もいると思いますが、そのところ職員に安心してもらうことが重要だと感じますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
【市長】
大変重要だと思います。市でも匿名性をしっかり確保していくことに力を入れておりますし、一般社会では普通に自分が何か発言したことによって被害を受けることがあってはならないことは共通の理解であります。声を出していただける環境づくりが大変重要だと思います。
≪記者≫
今回、第三者委員会が設置されるにあたって、市長として求めたことなどはありますか。
【市長】
透明性があって、第三者としてこのハラスメント等の事案について見識のある方のみで構成することが重要であり、客観的に公平公正な委員会であることが確認できるような皆さんに委員会メンバーになっていただく必要があることは申しあげてきました。
≪記者≫
内部協議のなかでおっしゃられたということでしょうか。
【市長】
協議のなかでです。
≪記者≫
当初は、内部検証した委員で構成する委員会でということでしたが、そうではなくて一新するように要望されたということでしょうか。
【市長】
はい。これは生田管理者も共通の認識でいらっしゃいましたので、話しあいの中でその方向性でいこうということになりました。
≪記者≫
第三者委員会に関して、どういったことを期待されますか。
【市長】
公正公平な調査をしっかりとしていただくということに尽きると思います。
≪記者≫
関連して、コロナ感染症が増えてきた時には、リモートで仕事をすることを一定推奨していたと思います。ただ、消防本部にはそのシステムがないので、なかなかできないということでありました。予算的なこともありできなかったのかもしれませんが、当時、指導・助言・支援など考えたりされなかったのでしょうか。
【市長】
救急、消防含めて現場で市民の皆様方の命を緊急的に守っていくという性質の職場でもありますので、リモートがどこまでできるのかについては、今後課題として検証していく必要があるように思いますが、当時は大混乱の中で業務を行っていただいていたと考えておりますので、リモート環境を整える発想や協議は当時できていなかったと思います。
≪記者≫
消防本部の体制について、救急も増えており、人員を増やさないといけないと思いますが、そのあたりについてどのように考えますか。
【市長】
他の消防本部に比べて定員が比較的少ないことは認識しております。今回の事案にかかわらず、かなり前から若い方の退職が大きな課題になっており、定員を増やすことも進めていかなければなりませんが、若い人達の定着についてもっと力を入れてほしいということを申しあげてきたところであります。どれだけ分母を増やしても辞めていく方が増える、また士気が低下する職場では何もならないと思います。まずは若い人達が定着するような職場づくりをしっかりとして、全体的な定数を増やしていくという順番が本来ではないかということを申しあげてきたところであります。
≪記者≫
若い人は昔に比べて辞めやすい傾向はどこでもあると思います。そのあたりも踏まえて、命や財産を守るという職業なので、定数を増やすということを考えていただければと思います。
≪記者≫
今回の投書は怪文書のようなものであると思いますが、どうして正式に対応するよう指示を出したのでしょうか
【市長】
前提として甲賀市や湖南市では、こういったハラスメントなどについては、研究や研修を重ねたりして、時代の流れの中で一定の感覚をしっかり職員の皆さんに養っていくというような努力を積み重ねてきているわけであります。消防本部というのは、一定両市から距離があってどうしても独立したような組織であります。ゆえに、社会的な流れや常識がどれだけ職員個々、特に管理職にアップデートされているのかについては、大変疑問の残る組織であるというように感じています。今回、投書が来たことで最初から無視をするのではなくて、自分たちに本当に非があったのかどうかをしっかり検証しなければ、これからの消防の体質や感覚がアップデートできないであろうという私自身の判断もあって、管理職に事実関係をしっかりと組織として調査するように指示したというところです。
そういったひとつひとつの声を真摯にしっかりと受け止めていく組織になっていかなければならないということも含めて申しあげたところです。
≪記者≫
消防本部がアップデートされていないのであれば、普段からアップデートできるよう研修などに参加させるようにしたら良いと考えますが、いかがでしょうか。
【市長】
以前から課題認識を持っていたので、本市がする研修についても、消防本部が参加していただければ良いと。それで消防本部自体も研修、人づくりに力を入れていくように正副管理者会議の中でも求めてきたところであります。そういった人づくりについてもっと寄り添って市も消防本部の対応をサポートしていきたいと考えています。
≪記者≫
同じような投書が、市長にあった場合も、苦情処理委員会で取りあげますか。
【市長】
内容によると思います。
≪記者≫
怪文書に対して、市では正式にかけない、消防本部ではかけてもらうということでは筋が通らないというように考えますが。
【市長】
市職員に対しても、部局や個々のスキルによって指示の出し方は変えています。どちらが悪いとか良いとかの話ではなく、やはり意識をしっかり持っておかないと組織全体の崩壊につながりかねない大変大切な価値観だと思います。
≪記者≫
今回の名称がハラスメント委員会になっていますが、そもそも本人の申告がないのにハラスメントと言えるのかどうか。どうしてこのような名称になったのでしょうか。
【公室長】
この名称については、湖南市からも相談がありました。その際に、今回報道されている内容は、ある意味モラルハラスメントにあたると考えられなくもないので、そういったことも検討してはどうかということは伝えました。最終的には、組合が起案して決裁されますが、そういったことが反映されたと承知しています。
≪記者≫
ハラスメントの案件を第三者に預けることが良いのかどうかを教えてください。本人がハラスメントと言っているわけではないのに、最初からハラスメントと表題をつけることがおかしいと思います。
【公室長】
決して、ハラスメントを表題につけるべきと言ったわけではありませんが、モラルハラスメントにあたる事案とも考えられるということは伝え、そこで話は終わっています。最終的には組合の事務方と管理者側の事務方と調整いただいて、こういった形になったと理解しています。
≪記者≫
今後、この名称が変わる場合もあり得るという理解でいいのですね。
【公室長】
はい。
≪記者≫
第三者委員会の人選について、現場を知る人を入れていない理由というのは何かあったのでしょうか。
【市長】
一方的に訴えを起こしておられる方だけでなく、消防職員、管理職の方も両方ヒアリングをされるわけですから、委員の構成の中に現場の人が入っていなくても、ハラスメントに対する全体的な知識、見識がある皆さん方が両方からそれぞれの意見をうかがって、どうだったのかを検証していただく意味においては、消防の内部の方は特に必要ないのではないかと思います。
以上