令和５年９月１日 市長記者会見
〇あいさつ・情報提供
【市長】
皆さん、改めましてこんにちは。
大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
本日９月１日は防災の日であり、これから本格的な台風シーズンとなります。先般の８月１５日から１６日の近畿地方を直撃した台風７号では、市内におきましては、一部地域での停電、市指定天然記念物の菩提樹などの倒木、護岸・法面の崩壊なども発生しましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。
市内２５か所の早期避難所、また貴生川駅近くに帰宅困難者用の一時避難所を開設しました。加えまして、地域リーダーの皆様方によりまして、それぞれの自主避難場所を開設いただくなど皆様の安全確保がはかられたことは、本当に市民の皆様方のご協力があってのことと、心からお礼を申しあげるものであります。
地球温暖化による影響はこれまで指摘をされてきた喫緊の課題であり、本市としましても「環境未来都市 甲賀」の実現に向け、昨年９月に議会と共同で「環境未来都市宣言」を行い、スタートを切ったところであります。
現在、カーボンニュートラルに向けた具体的な施策やロードマップである地球温暖化対策実行計画について策定を進めており、全国植樹祭開催地としてのレガシーと本市の豊かな森林資源を活かし、市民、事業所、議会、行政が一体となりオール甲賀でのこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、８月２８日には９月議会が開会されました。計３３件の案件を現在上程しており、これからご審議いただくこととなっております。一つひとつ一般質問を含め、丁寧かつ簡潔に説明に努めたいと思っております。
決算議会ということでもあり、令和４年度の総括をさせていただく議会となりますが、特にカーボンニュートラルや移住定住、子育て・教育環境の整備、地域デジタル社会の推進等の施策、物価高騰対策等に取り組んだ結果、歳入歳出とも過去４番目の決算規模となりました。
財政健全化法に基づく指標では、実質公債費比率は６．３パーセントで、前年度に比べ０．２ポイント改善しております。また、将来負担比率は２８．９パーセントと前年度に比べ１１．４ポイントの大幅な改善となりました。
この成果の主な要因としては、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するとともに国・県の補助金等の確保を図るなど、職員も国や県との連携を図りながら特定財源の確保に取り組んでくれた結果であると考えております。
財政につきましては、市民の皆様方の貴重な税でありますし、また物価高騰等に今後も予備費等に必要な財源も確保していかなければならないという観点に立って、引き続き業務の効率化、財源の確保や経費の削減に努めてまいりたいと思います。
次に、市では、２０２５年に開催される大阪・関西万博に向け、地域資源の魅力発信につながる５つのイベントを「コウカＥＸＰＯ(エキスポ)２０２３」として、市と関係団体の皆様方とともに、１０月１５日にあいこうか市民ホールやまるーむなど市役所周辺のエリアで合同開催いたします。
「大阪・関西万博の機運醸成」、「ＳＤＧsの目標達成」を共通のテーマとして、(1)甲賀の食博覧会、(2)万博機運醸成イベント、(3)未来につながるエコフェスタ、(4)こうか商工まつり、(5)食の祭典inしが を予定しております。詳細が決まり次第、情報提供させていただきたいと考えております。
最後に、特に若年層の自殺が多いとされる夏休み後半から夏休み明けすぐの期間の新たな取り組みとして、ＳＮＳ内で昨年度から自殺予防対策にご協力いただき、本市の広報大使に委嘱させていただきました世津田スンさんのイラストにメッセージを添え相談窓口の啓発を行います。
９月１０日からの自殺予防週間には、同じく世津田スンさんデザインのお守りカードの配布、ポスター掲示やステッカーなどの設置を予定しております。
それでは、本日提供させていただく２つの案件について説明させていただきます。
最初に、「祝！ユネスコ無形文化遺産認定書お披露目展～瀧樹神社のケンケト踊り～」についてです。
昨年１１月に、瀧樹神社のケンケト踊りを含む「風流踊」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことはご承知のとおりですが、今年７月には、文部科学省で登録記念式典が開催され、認定書の伝達が行われました。
今回、その認定書のお披露目を主な目的としつつ、市を代表する民俗芸能である瀧樹神社のケンケト踊りをより広く知っていただくため、土山歴史民俗資料館において改めてパネルを展示し、ご紹介させていただくものであります。
次に、電動カート「近距離モビリティ ＷＨＩＬＬ(ウィル)」を活用した移動サービス実証実験についてです。
この目的は、市民や観光客など信楽高原鐵道を利用して信楽駅に来られた方の２次交通手段として、またコミタクや自家用車に代わる近距離移動手段としての活用が図れないかを検証するものであります。
運転免許返納後や自転車の利用に不安がある方、および窯元散策等をされる観光客の移動の利便性向上を視野に入れ、関係団体の協力を得ながら実施いたします。なお実証期間は、９月１６日から１１月２９日までとなります。
情報の詳細については、後ほど、それぞれの担当から説明させていただきます。
また会見後半では、「忍夜討-SHINOBI-YOUCHI- 2023」、「（一社）甲賀市観光まちづくり協会 観光ＰＲ大使 吉幾三さんのミニライブ」、「甲賀流忍者大祭2023」、「学校大改修 2023 MAINICHI CRAFT」、「コミュニティＦＭ『エフエム花』の開局」と、たいへん盛りだくさんとなっております。市政情報とあわせて取り上げいただければ大変幸いであります。限られた時間となりますが、どうぞよろしくお願いします。
〇各担当より情報提供
(1) 祝！ユネスコ無形文化遺産認定書お披露目展 ～瀧樹神社のケンケト踊り～
(2) 電動カート「近距離モビリティ ＷＨＩＬＬ」を活用した移動サービス実証実験
○質疑応答
≪記者≫
電動カートのことについてお伺いします。先行して他の市がしているという話で、甲賀市は実証実験という形でされるということですが、他のところもこういうような形でされていたのでしょうか。
【担当】
本市で想定している貸出しの場所は、信楽駅に近い信楽伝統産業会館を予定しています。他の市町につきましても、どちらかといえば観光地になりうるようなところでやっておられましたので、比較的似ているのかなというように感じております。
≪記者≫
市長にお伺いします。今回の９月の定例会で、市長の収支報告書５年の未提出に絡んで、減給案が出ています。３ヶ月１０分の２ということで市職員の基準に合わせるなどの理由は聞きましたが、これだけで決められたということでしょうか。
【市長】
それだけではなく、全国的にどういった事例を参考にするのかということもあろうかと思いますが、様々な事例も少し調べさせていただいたり、また職員の規定に基づいて最大限の減額を一つの根拠として、今回議案の提案をさせていただいております。
≪記者≫
当たり前ですが、市職員と市長というのは、職責が圧倒的に違うと思います。
その上で市職員の基準に合わせること自体がおかしいのではないかということで、そもそも市職員が政治資金規正法に問われることはないわけです。
白票問題の時には１０分の３ということを考えれば、今回は少ないということで、根拠が薄いような気がするのですが、その辺はどうなのでしょうか。
【市長】
明確な根拠を示すというのが給料減額の場合難しいというように思いますので、その辺りの根拠を持って、議会の皆様方にご審議をいただければと考えています。 私としては、そういった他市町の事例、また特別職に職員の規定を当てはめるのがどうかというようなご意見もあろうかと思いますが、やはり、そのあたりを一つの根拠とさせていただいて、ご審議をいただきたいという趣旨であります。
≪記者≫
その時期についてですが、今回のことが発覚して、その後すぐに議会に責任を感じて出されたというように理解しています。ただ、１６年１２月の議会の答弁で、選挙運動に対して税金的なものは１円も使っていませんとおっしゃっていました。
これについての議論は、７月２６日の説明会で市長から説明をいただきましたが、未だ根拠があることについては出てきていません。場合によっては答弁が虚偽である可能性があると。もう少しきちんと調べてからでも良かったような気がしますが、そこはいかがでしょうか。
【市長】
何度も申しあげているつもりではあるのですが、私の個人的な資金管理団体に入っているものにつきましては党本部からの寄付金です、ということで振り込まれているものであります。そして、交付金ですので、政党のしっかり活動に使いなさいというのは、当時の私が所属していた第４選挙区支部に振り込まれるということは、明確に党本部の方から指示があり、説明を受けて、受け入れているものでもありますので、私としてはそこについての答弁は、正しかったというように思っております。党本部の方で何かあったのではないかということについては私がお答えできるような内容でもありませんので、ぜひまた党本部の方に取材等いただければ大変ありがたいと思います。
ただ一連のその流れの中で、私が１円も、いわゆる税金的なものが入っていないということについては、党本部に確認してその説明を受けての答弁と考えておりますので、私がそこで何かを隠したとか、虚偽の説明をしたというような認識は一切ないということであります。
≪記者≫
６月か７月にイクボスイベントがありました。その時にボランティアスタッフさんが、なぜかパネリストで出ておられました。どういう経緯があったのか、イクボスの企業としてその中心人物でされていることはわかるのですが、要は市長からすれば身内の方を出してくるのは妥当なのかどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
【市長】
私がパネリストを決めているわけでもありませんし、職員がそれを知って、何かしているわけでも全くありません。一民間人として、イクボス宣言について賛同をいただいて、会社の中で特にいろいろな功績を上げられていることをパネルディスカッションの中でもお伺いさせていただきましたので、こういった見方は全く理解できるものではありませんし、しっかりとパネラーとしての役割も果たしておられたと考えております。来場いただいた皆様方にとっても参考になる、ご意見、また取り組みをご紹介いただけたと思います。
≪記者≫
議案提案で説明を発表の日に受けました。その中で、もちろん市長の減給の議案も出てきているわけですが、これに全然コメントも何もついてないので、市長に直接お伺いしようとしたところ上京されていると。せめてコメントを出してほしいということで秘書広報課に出してもらいましたが、内容を秘書広報課で作っていると。確かに議案としては出ているのですが、市長の政治家としての責任問題なので、やはりこれはご自身で作って、整えるという意味では、秘書広報課を通すというのもあるかとは思うのですが、いかがでしょうか。
【市長】
議案についての説明ということで、その中身については議案を作成するときに、私からのヒアリング等もあって作業をしてくれたのだと考えておりますが、今回の件につきましては、議案を上程しているとは言え、極めて政治家個人的な反省点でもありますので、今後はこういったコメントを発表する際に極めて個人的なものについては、私自身がしっかりと作成して、皆様方にお伝えさせていただくように改善していきたいと思います。
≪記者≫
甲賀消防で今年度７月から９月にかけて１２人の職員が中途退職しますが、全職員の５％超が退職する事態について、副管理者としてどのようにお考えか、お伺いします。
【市長】
多いという印象は受けておりますが、その背景に何があるのかということについては、今、第三者委員会のああいった消防の中での疑惑というものについても、一要因でもあろうかというように想像もしますし、また時代性ということもおそらくあるのだろうと思います。そのあたりについて、しっかり本部の中で分析して人材育成に取り組んでいく、また今後の雇用計画にもしっかり反映していくことが大変大切だと思います。やはり過去と比べてみるとやはり多いということは事実でありますので、その内容についてしっかり分析をする必要があると思います。
≪記者≫
時代性もあると思うとおっしゃいましたが、具体的にどういうことでしょうか。
【市長】
市が持っている他の機関、例えば病院等をみても、近年離職率が２桁ぐらいになってきています。全体的にやはり増えているような傾向も見られますので、そのあたりは、やはり時代の中で人の流動性であるとか、また人不足でもありますので、いろいろなところで人を探しておられることもあろうかと思います。そういったことも含めて、時代性というようなところを使わせていただきました。
≪記者≫
甲賀消防の中途退職者数について、２０１３年から２０１７年度の５年間では計９人で毎年１人か２人だったのですが、２０１８年度には７人、１９年度に４人、２０年度に４人、２１年度に３人、２２年度に８人と過去５年間では計２６人に上っています。５年間でこのように急増していることに対しては、どのように見ていらっしゃいますか。
【市長】
先ほどと同じになりますが、組織の課題ということもあると思いますし、もう一方ではやはり時代性というところもあると思いますので、そういったところをしっかりと分析する必要があるというように思います。
≪記者≫
現在の本田消防長は、２０１８年度に消防長に就任しておられますが、その後退職者がこれだけ増えているということで、何か体制に問題があるのではないかというお考えはないでしょうか。
【市長】
先ほどから申しあげている通り、組織としての課題はあるというように思いますし、もう一方では時代性というものもあるのではないかというように答弁させていただいております。
≪記者≫
先ほど時代性については聞かせていただきましたが、組織としての課題というのは具体的にどういうことでしょうか。
【市長】
今、第三者委員会の方で検証いただいているということですので、そちらの報告を待ちたいと思います。
≪記者≫
２０１８年度から消防長をされているのは、長期であるという認識はございますか。
【市長】
今問われてちょっとどうなのかなと正直思っておりまして、過去の消防長の在任期間を調べてみたいというように思いますが、私の中では長期というのは今過去のデータは持ち合わせておりませんので、わからないです。
≪記者≫
先日、甲賀消防の職員がＳＮＳで不適切な投稿をしたというのを受けて、消防本部が東近畿地区代表として出場が決まっていた全国大会全国消防救助技術大会の出場を辞退したという記事を書きましたけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
【市長】
大会出場について、私のところに選手の皆さん方、そして本田消防長、次長も含めて報告に来てくれましたので、一定激励を行わせていただきました。数日経って報道に接し、結果大会には出場しないことになってしまったのは、非常に残念以外の何ものでもないです。
≪記者≫
順番としては、２５日に大会があったので、２３日に出場辞退を決めているのですが、報道はつい最近なのですが、市長はいつ知られたのですか。
【市長】
もちろん消防の方から報告がありましたので、いつということについてはまた後程お答えをさせていただきますが、私も激励をさせていただいた立場で、すごく大会に向けてのエネルギーも選手の皆さん方からあった激励会にもなっておりましたので、非常に残念の一言に尽きると思います。
≪記者≫
公務員がこういう行為をしていたということに対してはどうでしょうか。
【市長】
消防の方でそれぞれどういう処分を行うかについては、決定をされていくと思いますが、やはり日頃から公務員であるということを、市の職員にもよく申しあげておりますが、プライベートであっても市の職員であることを決して忘れず、２４時間しっかりと立ち振る舞わなければならないと思います。
≪記者≫
前回も聞いたのですが、美徳会の件です。発表しなかったことを厚労省が作っていたガイドラインにということがありました。ただ、ネットなどで見ていると、他市で監査内容を具体的な法人の名前を挙げた上で問題のあるところ、ないところも含めて発表しているところがあります。これは特別監査についても同様です。特に特別監査については重大なことなので発表しますと。一言添えた上で発表しているケースもあります。そのガイドラインに沿って発表しなかったという話なのですが、実際にこのガイドラインを作った厚労省に確認はされたのでしょうか。
【担当】
まず１点目の質問でございますが、厚労省のガイドラインということでございますが、まず県を通じて国の方に、この流れでということはしっかり確認しておりまして、勧告に従っている以上、公表できないということは確認しております。
ただ、他市の事例ということでオープンにしているところいろいろございますが、改善勧告に従っているというところで公開しているというところがちょっと私のほうで探しきれなかったのですが、例えば１２回勧告しているとか、６回勧告している、それでなお、態度を変えないということで公表されているという事例もありますし、最初から理事長の独断でその法人の規定にそぐわない、こういうふうにされているということで明らかに不適切な部分があったということで公表されているというのも見受けられますので、この辺については他市のそれぞれの判断基準があったのかと思われます。
≪記者≫
話が矛盾していまして、厚労省は公表できないと言っているにもかかわらず、他市は公表しています。私ちょっと調べてきましたけれども、保育関係ではありませんが、例えば京都市の場合だったら、改善予定・改善済みのことについても端的ではありますが、文書指摘の内容について説明した上で、改善予定・改善済み、これについて載せています。本当に厚労省ができないというように言われたのでしょうか。本当にできないのであれば他市もやらないはずなのですが、その辺はいかがでしょうか。
【担当】
まず確認したところは事実でございます。国の方に確認したところ、今の回答の通りですが、従っているのにもかかわらず公表されたという案件があることにつきましては、おそらく先にも事件性があって公になったとか、そういったいろいろな理由がございますので、そういった場合は追随して公表するということを考えておられる市もあると考えております。
≪記者≫
厚労省に直接確認したのですか。
【担当】
県を通じて国の方に確認させていただきました。
≪記者≫
県に確認しようと思いますが、担当部署はどこでしょうか。
【担当】
県の健康医療福祉部の指導監査係というところです。
≪記者≫
今回のことで思うのは、公表しないということで法人側の緊張感がもしかすると薄れる原因になるのではないかと。きちんとやっているところも含めて、すべて公表すれば、法人側の緊張感も当然生まれるわけですし、他の自治体がやっている以上、甲賀市は隠しているのではないかというような変な憶測も流れるようなこともないでしょうし、すべて公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
【担当】
これも国の基準に従って社会福祉法の中でやっておりますので、市としてはそれが正しいと理解しております。ただ、ガバナンスが甘くなるのではないかというところですが、実際公表してから、次改善命令、業務停止命令といった行政処分が待っておりますので、そういったことも含めますと、この時点で公表するというところは、逆に市がそちらを破っているということになりますので、こういったルールで示されている以上は、ルールを守るべきかと考えます。
≪記者≫
今の話で言いますと、他市で公表しているところはルールを破っているのだというようにおっしゃりたいわけでしょうか。
【担当】
ルールを破っているというよりは、どのような状況で公表されたかというところが大事かと思います。公表せざるを得なかったのかもしれませんし、その辺は個々に把握してはおりません。
≪記者≫
そういうことを調べるということは考えてもらえませんでしょうか。
【担当】
もちろん一部の市では、一般監査も含めて公表されているというところもありますので、そういったことも研究材料としながら、今後はそういうところにも目を向けていきたいと考えております。
≪記者≫
関連ですが、ある社会福祉法人では、認定こども園を運営しているところの理事長が変わりました。前理事長については、認定こども園の職員から私的流用があるのではなかろうかと。私も資料見せてもらいましたけれども、そういう可能性があるかなというようなことがありました。これについて、本来は理事会を調べるべきだと思いますが、市の方で何らか対応するという予定はありますでしょうか。
【担当】
すいません。今の事案につきましては、公になっていない部分ですので、その辺ちょっとコメントできない部分がございますが、一般論として仮に法人内部でそういった流用とか不正行為が行われた場合、法人の中で、金額やそういった精査をした上で、返還されるか、そういった処分を理事会等で判断いただくことになっていますので、その内部統制の方をしっかり指導するのが、市の役割だと思っています。
≪記者≫
前理事長におそらく問題があったから、私的流用する疑いもあって理事長は変わったと理解しています。園長も退任されました。法人運営としてはっきりいってうまくないなというようなことがあったのだろうと思います。
それはそれとして、伴谷の認定こども園をするときに、これももともとどこかがやるという話だったものが途中で変わっています。問題が２つも出てきたので、市の認定こども園の許認可などをする時の審査というのは、ちょっと甘いのではないかという気がしているのですが、どうでしょうか。
【担当】
事業の選定にあたりましては、甲賀市私立認定こども園設置運営事業者選定委員会を組織させていただきまして、委員として外部の有識者の方にも参画いただき、審査項目選考基準により公正に適正に選定を行っていただいておりますので、選定方法については問題ないと考えています。
≪記者≫
問題がないというわりには、一つは手をおろしました。一つは理事長交代、園長が退任というような問題があります。
子どもの方に影響がないということで、そこは幸いだと思っていますが、２つ問題があるようなことが出てくると、最初の方に問題があるのではないかというように考えるのは普通のことだと思います。その問題がないと言いながら、実際にやってみたら問題が出てくると。しかも続けて出てくるということであれば、選定方法について、もう少し改善していった方がいいのではないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
【担当】
１０項目ほどある審査項目によりまして、選考の方を行っていただいているのですが、審査基準をクリアいただいております。今後、今の事案も含めて検討もしていきたいなというようなことで考えています。
≪記者≫
私もいろいろな自治体に行っていますけれども、複数のこども園で問題が出てくるということは一つの自治体でちょっと聞いたことがないので、ちょっと考えられたほうがいいのではないのかと思います。
以上