令和６年２月９日 市長記者会見
〇あいさつ・情報提供
【市長】
改めましていつも大変お世話になりましてありがとうございます。
本日は、挨拶の中で来年度の当初予算について少し概要説明をさせていただきますので、お時間を頂戴いたしますことをご了解いただければと思います。
まず能登半島の地震から早１ヶ月がたちました。想定以上の大きな被害が確認される中で、本市からも甲賀消防および甲賀病院から被災地への人命救助にあたっていただいたほか、市職員も被災建築物の危険度判定、避難所での看護活動、応急給水への応援、下水道管渠の被害調査に出動しているところであります。引き続き長期的な復旧・復興が必要になると想定されておりますので、今後も積極的に応援ができる体制をしっかり整えていきたいと思います。
また、震災の中で改めて確認された多くの課題についてしっかりと分析し、この経験を活かすことにより、今後の市の防災行政の強化につなげてまいりたいと考えております。
さて本市では物価高騰により厳しい状況にある生活者、事業者への支援として実施します「低所得者支援及び定額減税補足給付」に対応するため、２月１日に健康福祉部地域共生社会推進課内に臨時給付金対策室を新たに設置しました。今後、円滑な給付金支給ができるよう業務を進めることとしております。
次に昨年１２月下旬に市史跡多羅尾代官陣屋跡の所有者であります、多羅尾庸子様から陣屋跡全域をご寄附いただきました。甲賀市の歴史を更に詳しく紐解いていく上で大変重要な史跡でもあります。今後も地域に残る歴史的遺産として大切に調査、また保存活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、来週２月１３日に、ＮＰＯ法人 芸術と遊び創造協会様（東京おもちゃ美術館）の主催により、第１１回目となる「木育サミット」が琵琶湖を会場に開催されることとなっております。
当日は、ビアンカの船内におきましてシンポジウムが開催され、林野庁長官や三日月知事も参加をいただく中で、私からは令和４年１１月にウッドスタート宣言を行い、木育を推進している当市としまして、取組事例の紹介も交えながら、森林資源の活用や循環型林業をめざすうえで、木育の役割とその可能性について、参加者の皆様と一緒に議論してまいりたいと考えております。
それでは、３月議会定例会の議案について説明いたします。内容は報告案件３件、新年度予算案件９件、条例案件１９件、補正予算案件が３件、その他案件が５件の合計３９件を提案させていただきます。
私からはお手元の資料、令和６年度一般会計当初予算に基づき、ポイントについて説明いたします。令和６年度は本市の第２次甲賀市総合計画の第２期基本計画の締めくくりになる大切な１年になっています。本総合計画にあります未来像「あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち」の実現に向け、本市が今日まで注力してきました「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」、この３つのテーマにより一層磨きをかけて取り組んでまいります。
とりわけ「子育て・教育」につきましては、私の就任当初より最も注力している柱の一つでありますので、本市ならではの子育てしやすい環境づくりをさらに加速させていきます。また複雑化、多様化する市民ニーズに応えていくため、未来を担うこども・若者への支援や柔軟な発想によるチャレンジを積極的に行ってまいります。
資料の２ページになります。一般会計の予算規模は４５６億２千万円で、対前年度比では１７億２千万円の増、比率にしまして３．９％の増となっており、予算規模としては過去最大であります。
カーボンニュートラルの実現とともに、環境と経済・社会活動が調和した持続可能なまち「環境未来都市」の創造に向けたＧＸ・脱炭素化の推進、本市の未来を担うこども・若者へのきめ細やかな支援、記念式典や催事を一体的に開催する市制施行２０周年記念事業、道の駅あいの土山や国スポ・障スポの開催に向けた施設整備、国の定額減税補足給付金支給事業等に取り組むものであります。
歳入につきましては、資料の５ページから７ページにお示しをしております。
市税では、市民税のうち個人市民税においては、国による定額減税が実施されることから、前年比７．９％減の４２億４，３００万円。法人市民税においては、製造業を中心とした企業業績の堅調な伸びを勘案し、令和５年度決算見込みを基に、前年比１３％増の１５億６，２００万円を計上しております。
地方交付税は前年度より２億５千万円の増額を見込み、８５億５千万円を計上するものであります。
また、市債については、合併特例事業債や一般単独事業債を活用し、観光施設整備事業や公園施設整備事業などの普通建設事業に充当することにより、対前年度比２０．７％増の４２億６９０万円となりました。
続いて、歳出につきましては、資料の１７ページからとなりますが、重点的に取り組む「新しい豊かさへのチャレンジ」に関する主な事業について説明いたします。
まず、「子育て・教育」では、子育て・教育ナンバーワンの実現に向け、子育て世代がライフステージに応じた切れ目のない支援を通じて、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、妊娠から出産、子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応する「こうか版ネウボラ」の支援制度を整備するとともに、子どもの居場所づくりや学力向上をめざし、さらに充実した事業に取り組んでまいります。
具体的には保護者の皆様の負担軽減を図るために、保育園等でのおむつの無償提供の実施、また「育児関連企業との官民連携事業」として、より市民ニーズに合った子育て支援に取り組んでいくほか、「民設民営児童クラブの助成」では、急増する保育需要に応えるため、民間事業者に対する開所準備費用の補助を行ってまいります。
また、不安や悩みを抱える児童生徒にしっかりと寄り添いながら、学習や生活、対人関係を支援できるよう、小中学校にスクールソーシャルワーカーや訪問相談員、スクールカウンセラーを派遣し、早期発見、早期対応により不登校の未然防止を図るとともに、新たに各小学校にスペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）を設置し、スクーリングケアサポーターを配置することにより、教室に入りにくい児童の支援に取り組んでまいります。
施設関連では、「水口城跡御成橋改修」により、地域のシンボルである水口城跡の景観保全を図ります。
また、「国スポ・障スポ施設整備事業」としましては、水口スポーツの森競技会場を中心に修繕整備を行い、大会運営が円滑に進められる、また大会後にも市民の皆様に有効活用いただける施設にしてまいります。
次に１８ページの「地域経済」になります。
信楽焼や忍者、東海道や全国第３位の数を誇るゴルフ場、お茶や地酒などの豊富な地域資源を活かすとともに、２０２５年に開催されます大阪・関西万博をチャンスとして、稼ぐことと、ローカル経済の循環に重点的に取り組んでいきます。また暮らしの利便性とクオリティの向上を図るエリア整備により、選ばれるまちづくりに引き続き取り組み、環境未来都市実現のため、ＧＸ推進事業も含めた事業を進めていくこととしております。
具体的には、２０２５大阪・関西万博を契機とした地場産品のさらなる認知度向上に向け、「コウカＥＸＰＯ２０２４」を市制施行２０周年記念事業と一体的に実施するとともに、市内を拠点に活躍いただいております信楽焼作家の作品や活動を紹介する展示会を開催し、観光産業や地域経済の活性化につなげてまいります。
また、「ゴルフ振興事業」では、本市への更なる誘客促進を図っていくため、ゴルフを観光資源とした新たな事業展開やＰＲ、ゴルフ場への沿道環境の整備などのほか、国スポ・障スポにおいて、市内ゴルフ場で少年男子のゴルフ競技が行われることとなっていますので、この機会に、市内ゴルフ人口の更なる増加を図り、市民の健康増進と生涯スポーツの推進につなげてまいります。
また、「甲賀の茶ＰＲ事業」では、甲賀の茶の魅力を首都圏で広く発信するため、食品メーカーとのコラボ商品の開発やＰＲイベントなどを開催し、消費需要の拡大を図るとともに、「産地パワーアップ事業」として、碾茶の需要の高まりに対応し、高品質な茶の生産体制を構築するため、農事組合法人が実施する碾茶工場の増築費用の一部について、補助を行うこととしております。
ＧＸ推進関連では、「カーボンニュートラル推進事業」として、環境と経済、社会活動が調和した持続可能な「環境未来都市」の創造を具体化していくため、マイボトルの利用促進や学校での断熱リフォーム体験講座、中小企業における省エネ診断に対する補助等など、市民の行動変容や事業者・行政の省エネ・再エネ導入等の取り組みを促進してまいります。
主な施設整備としては、「道の駅あいの土山」の再整備工事、及び既存施設の解体工事の実施を予定しております。
次に１９ページの「福祉・介護」になります。
高齢者をはじめとして、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくため、支援が必要であるにも関わらず、その支援の内容が届いていない人に対し、積極的に働きかけて情報や支援を届ける、「アウトリーチ」の姿勢で事業に取り組むとともに、誰一人取り残さないという理念のもと、自分らしさの表現と多様性が尊重されるまちを実現できるように取り組んでまいります。
具体的には、複合化・複雑化した課題を抱えているため必要な支援が届いていない人と継続的に関わっていき、信頼関係を構築する「アウトリーチ等を通じた継続的な支援」に取り組むとともに、こうした継続的な関わりをもつ支援者への支援も必要になってきますので、支援者が抱える課題を把握し、支援の方向性を整備する「多機関協働事業」を実施してまいります。
また、加齢等に伴う難聴により、周囲とのコミュニケーションに支障をきたしている高齢者の方々に対して、閉じこもりや認知症を予防していくという観点から、補聴器の購入費用の一部を助成するほか、産後うつや新生児への虐待予防などを図る観点から、出産間もない時期の産婦に対する健康診査の費用を助成し、地域の保健医療の向上及び包括的支援の充実を図るために、地域包括支援センターの運営を民間に委託し、官民連携により高齢、子育て、障がい、困窮など、分野ごとに取り組んでいる相談を一体的に実施できるよう体制を整えてまいります。
さらには、食事の提供や学習支援を通じ、ヤングケアラーをはじめ、困難な状況にある子どもたちの見守りを行う居場所の運営や、オンライン上で相談や悩みを共有できる場所の設置・運営をされる子育て支援団体に対し、補助を行うこととしております。
この他、「看護師確保対策」では、市内医療機関の看護職員や看護専門学校の学生の確保を図るため、家賃補助や復職者支援、啓発事業など多角的な支援を実施することにより、地域医療体制の維持・充実を図ってまいります。
以上、令和６年度一般会計当初予算の主な事業についての説明とさせていただきます。詳しい内容につきましては、この後、担当から説明させていただきます。
私からは以上とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇各担当より情報提供
(1) 令和６年度予算案について
○質疑応答
≪記者≫
新年度予算についてお尋ねしたいのですが、では今年度に開始する事業で県内初というと空き家活用事業ということになるのでしょうか。
【担当】
そうです。
≪記者≫
具体的にどういったところが県内初になるのでしょうか。
【担当】
空き家活用は他の市町でもされているかと思いますが、本市では子育て応援空き家バンク購入補助で１００万円の補助金、またＤＩＹ型、アパートや家を借主が自ら改修されるというような契約に補助金を出す。また、企業の社員さん等が使われるようなものに企業が空き家を借り上げた場合に補助するところが県内初ということになります。
≪記者≫
子育て応援空き家バンク購入補助についての説明をお願いします。
【担当】
単に高齢者の方が移住されるという場合ではなく、子育て世帯が空き家バンクを通じて、空き家を購入される場合に補助させていただくという内容であります。
≪記者≫
この他、県内初や全国初などは特にないでしょうか。
【担当】
先ほどご紹介させていただいた３件が県内初ということになります。
≪記者≫
個人市民税が前年比で７．９％に落ちている理由を再度お願いします。
【担当】
国において定額減税を令和６年度に実施されます。所得税だけではなく個人住民税につきましても減額になっておりますので、その減額分を見込んでおります。
≪記者≫
市債が２０％伸びているのは、大型事業の関係でしょうか。
【担当】
はい。市債は、道の駅あいの土山や水口スポーツの森の改修、また東部学校給食センターの改修等で増加しているものです。
≪記者≫
道の駅あいの土山は、解体してあの場所にまた建て直すということでしょうか。
【担当】
前年度に隣接地を購入しておりまして、現在造成までは終わっています。そちらに新しい建物を建てさせていただき、現存の建物は解体、駐車場として活用します。
≪記者≫
新しく開館する時期と、今の建物が一旦休業する時期はいつでしょうか。
【担当】
工事着手は、４月早々からであります。現存の建物解体工事は９月から２月に実施させていただきます。その間も新築工事は進めまして、オープンは令和７年度４月の予定でございます。
なお、解体工事が９月ということなので、８月までと聞いております。
≪記者≫
甲賀消防の問題について、１月下旬に第三者委員会がアンケート結果を公表しました。全職員と退職者２０８人を対象にしたアンケートで、３分の１にあたる６８人がハラスメント被害を申告したことが明らかになったのですが、これに対して副管理者としてどのように受けとめておられますか。
【市長】
数だけ見ると多いと思いますが、具体的な事例や内容をまだ把握しているわけではありませんので、この第三者委員会の最終報告を待ってみないと実態はわからないというように思います。
≪記者≫
１月の定例会見では、３月の最終答申を待たずに中間報告書に書いてある元職員の権利救済についても早急に管理者と協議して取り組みたいという発言をされていましたが、その後協議はされましたでしょうか。
【市長】
協議はしております。権利救済のみならず、その他取り組めることについては協議を進めています。すでに消防本部の方に指示を出した件もあります。
≪記者≫
どういった指示を出されたのでしょうか。
【市長】
前回から申しあげているとおり、外部の相談窓口設置であったり、来年度予算に伴う職員研修であったり、早期に取り組めることについて、また手続きが必要なことについては、すでに管理者の方からと私の方から指示は出させていただいております。権利救済については、少し手続きが必要になってくること、またその当時の背景であったり、消防本部の対応委員会の対応については、最終答申において検討をしたいということが、この中間報告書で示されておりますので、そのあたりを照らし合わしながら、どういった手続きが今後必要になってくるのかということについても協議を進めているという段階です。
≪記者≫
職員の権利救済については、最終答申を見てからということを現段階ではお考えなのでしょうか。
【市長】
誤解のないように申しあげないといけないのですが、職員さんの権利救済をすることは、まずその前段として消防本部の対応委員会の中で、機関としてこれがハラスメントであったことを決定していくという手続きが必要になってきます。今はあくまで第三者委員会がこういうことではないかという一定の見解を示されたという段階ですので、消防本部としてそれはハラスメントであったという認定をしていかなければなりません。検討委員会について、中間報告書の中で述べられている通り最終ページになるのですが、本件の再検討、これ１回検討委員会で引き取って、これはハラスメントでないという１回決定を出しています。
それについて、従来の措置等を追認する結果と前回はなったと。それと一連の本件に関する諸決定と執行においては、事前の情報収集や客観的な根拠確認、それらに基づく合理的な決定、その執行状況の確認、その後の医療や社会情勢等の勘案などが的確に行われたとは言いがたいです。それでこの問題に関しては中間報告書の段階では結論を得ることができていないため、本調査委員会の最終答申において検討をしていきたいというのが、この中間報告書の内容でありますので、その検討委員会を開催して、ハラスメントと認定していくという手続きについて、しっかり前回の反省点も踏まえて、この調査委員会からご指摘をいただいた上で開催すべきだというような筋がありますので、そのあたりについてどのように進めていけばいいのかについて、管理者の方と今協議をしているということであります。
≪記者≫
最終答申が３月に出た後に対応委員会を開いて、その結果をもって対応を決めるということでしょうか。
【市長】
対応委員会として、まずはこの中間報告書である程度、前回の自分達の導いた結論と第三者委員会が出された結論との間にギャップがあることについては明らかになっていますので、おそらく最終答申を待たずに自分たちで１回何が足りなかったのか、どの辺に見解の相違があったのかについて、まず話し合うことができると思います。ただ、認定をこれからしていく作業にあたっては、この答申に書かれている通り、最終段階のこの対応委員会についての結論を得ることができていないと最終答申において検討したいということを第三者委員会から発信されていますので、基本的にはその意見をしっかりといただいた上で、検討委員会の中身や方針などを決めていくという手順を踏まないと整合が合わないと思っています。
≪記者≫
ということはその検討委員会、対応委員会を開いてそこで権利救済の中身も決めるということでしょうか。
【市長】
まずパワハラがあったという認定を消防本部の組織としてすると、その認定は、対応委員会がやることにルール上なっていますので、開催いただいて認定していくと。その後の手続きに関しては、対応委員会でいいのか、それとも別組織にしていくのか、弁護士とも話しながら、最終的に機関決定していく流れになっていくと思います。
≪記者≫
一度この対応委員会がご指摘のあった通り問題なかったという結論を出しているわけであって、また同じメンバーで対応委員会されるのかその辺りどう考えておられるのですか。
【市長】
そのあたりも含めて、まずは自分達で見解の相違があったことについて、もしかすると人を入れ替える、あるいは調査不足であったという話になるかもしれないし、それは私が結論を出すようなことではありませんので、一度この対応委員会の中で、しっかり議論をしていただくことが大切だと思います。
≪記者≫
中間報告書ではご存知の通りの結果になっていますが、それをもってして元職員への謝罪は全く今の段階では考えていないのでしょうか。
【市長】
考えていないということではないです。そこは誤解のないようにしたいのですが、最終的にこの消防本部として、ワクチンのこの対応についてはハラスメントでありましたということを、まずは機関として決定しないと。第三者委員会は決定機関ではないので、消防本部の中で最終決定をしていきます。それで決定するにあたって、その対応委員会の前回出した結論と、第三者委員会の結論に意見の相違があると。
そのあたりについて、なぜそういうことが起こってしまったのかについて、中間報告では結論を得ることができていないため、本調査委員会の最終答申において決定したいという、この中身を待たずして勝手に消防本部として機関決定していくことは、この第三者委員会の存在意義にも関わってきますので、そのあたりについて、しっかりと調査いただいて、その結論を待って、対応委員会が今後どうあるべきかについて考えるところから始めないと、この件についてはパワハラの認定ということについて先走ってできないということです。
≪記者≫
それでしたらこの第三者委員会が中間報告を出した意味というのはどういったところにあるとお考えでしょうか。
【市長】
中間報告は中間報告としてその内容について、適切に調査いただいて、その事実確認をしていただけたという大きな意味があったと思いますし、先ほども申しあげました通り、この中から読み取れる外部相談窓口、もっともっと職員が気軽に、匿名性や安全性も確保されながら相談できる。また職員研修等についても、ハラスメントに対する認識とかスキルが必要なことは明らかになっておりますので、そういったことについては、しっかり来年度予算に反映すべきは反映できるように、早速指示をして、その対応について動いておりますので、この中間報告は意味があったと思います。
≪記者≫
今の外部相談窓口の話ですが、これを設置するように指示を出したとおっしゃっていたと思うのですが、それはいつまでにといった期限はあるのですか。
【市長】
早期に検討してくださいという指示でありますので、時間を区切っているわけではありませんが、甲賀市も湖南市も外部の相談窓口というのは持っておりますので、そのあたりしっかり両市の人事担当とも協力をし合いながら、早期に設置ができるよう検討していただきたいという指示を甲賀広域行政組合事務局長に出しております。
≪記者≫
確認なのですが、この中間報告書で述べられたことで対応委員会についての問題点に関しては、最終答申において明らかになるはずだからそれを待ちますと、そういうご見解でしょうか。
【市長】
見解ではなくて、中間報告書の最終のところにそう書いてあるということです。この対応委員会についてもいろんな問題があったと記載されていて、これらの問題については、本中間報告書の段階では結論を得ることができないため、本調査委員会の最終答申において検討していきたいと記載がされており、私の見解ではありません。
≪記者≫
対応委員会のことは、最後の段落に書いてないです。消防本部の体制、その組織文化や職員の意識と行動などについても検討する必要があり、これらの点については、結論を得ることができていない。
【市長】
１１ページの第４．今後の検討課題について、令和４年１２月には甲賀広域行政組合において内部職員からなる委員会（対応委員会）を設置し、本件の再検討が行われたが、従来の措置等を追認する結果となったという云々が書かれています。それで、なぜそういうことになったかについては現段階では結論が得ることができないため、本調査委員会の最終答申において検討したいという記載であります。
≪記者≫
なぜ内部の検討委員会は問題がなかったという結論をそもそも出していたのかについて、この報告書は最終答申までに検討すると言っているということなのでしょうか。
【市長】
はい。そう記載されております。それでこの問題についてはその他のハラスメント事案、その対策などを含めて精査する必要があると。消防本部の体制、組織文化、職員の意識行動などについても検討していく必要があると。これらの点については中間報告書の段階では結論を得ることができないため、本調査委員会の最終答申において検討していきたいという内容ですので、なぜこういうことが行われていたのか、客観性や合理性もなく社会的妥当性を欠いていたと考えられることから、組織としてのコンプライアンスやガバナンスの確保、人権保障について問題があったと考えると。ただ、この問題については中間報告書の段階では、全部のハラスメント事案を見てみないと駄目で、結論を得ることができないため、本調査委員会の最終答申において検討したいという内容だというように思います。
≪記者≫
挨拶の中であった多羅尾陣屋跡の寄附についてですが、市長の出身地ですね。どのようなものなのでしょうか。
【市長】
現地にまた足をお運びいただきたいのですが、多羅尾代官所跡ということで、石垣等が綺麗に残っていたり、その上に平らな陣屋跡があった場所なのですが、そこには数十年ぐらい前まで住んでおられた家があって、その中に額や書などがかなり放置されているような状況になっていたそうで、それと蔵がありまして、その中にも、おそらく貴重な歴史的に価値のあるものがいろいろ残っているのではないかと思っています。簡単なテープを張って出入禁止としているのですが、その辺りが現状で当時の何かこう建物が残っているということはないです。多羅尾代官があったころの明治時代の写真なども残ったりしていますので、そういう写真が大きなパネルで貼ってあったり、当時の様子がわかるようには最低限整備はされています。
≪記者≫
寄附を受けたうえで、最初は調査をしなければいけないと思うので、それを踏まえた上で、例えば観光とか何かとあると思うのですが、市長の考えではどういったことを将来やっていきたいとかありますでしょうか。
【市長】
お城というと、一定何が行われていたとか、大名に対する知識はあると思うのですが、代官所とは一体何なのかということは、おそらく広く国民の皆さんはご存知なくて、市民の皆さんもそうだと思うのですが、代官所というのは昔の市役所みたいなところで、そういったところがどういう機能を果たしていたのかについても学びの場であり、また観光の場としてしっかりと整備していきたいと思っています。教育委員会では興味をもっておりまして、蔵の中やその住まいとされていたところについて、丁寧に調査をしたいということです。そこについては来年度予算にも反映していますので、早急に調査を進めていきたいと思います。思いもしなかったものが出てきたりということもあるかもしれませんし、そのあたりについてはまた結果を待ちたいと思います。
≪記者≫
質問ではないのですが、市民さん、あるいは観光協会さんにお知らせするような広報体制が弱いのではないかと思っていて、せっかくいろいろしているので、もう少しアピールした方がいいのはないかと思います。できればそういう指示を出していただければと思いますのでよろしくお願いします。
【市長】
指示というよりもここでみんな聞いていると思いますので、しっかりそのあたりこまめにですね。わかりました。ありがとうございます。
≪記者≫
甲賀消防の件について、最初の質問で、職員の３分の１にあたる６８人が被害を申告していることについてどう思われるかを尋ねた際に、数だけ見ると多いけれども、内容がわからないのでというようなご回答があったのですが、ただこれまで本部内の相談窓口には、職員からハラスメントの訴えは１件もあがっていないということについてはどうお考えでしょうか。
【市長】
おそらく第三者委員会の中で調査が行われると思うのですが、やはり今外部相談窓口の設置を指示というか検討するようにお願いしており、そのあたりについて、匿名性が確保されない、また自分自身の安全性に課題があったということはいえると思います。本当に最終答申を待ってみないと、これだけはその内容がわからないので、何とも私のほうでは、今の段階ではいえることはないです。おそらくこの数を訴えておられることは事実でもありますし、もしかすると、上司にあたる加害とされているこのアンケートの中では、されている人達にとっても消防は本当にその安全性とか命に関わる現場でもありますので、若干語気が強まることもありますし、それはいろんな注意をしていくことがあるのですが、そのあたりについてどこからがハラスメントになるのかも第三者委員会の中で、おそらくしっかり話し合っていただけると思います。
被害に遭われた方のアンケートだけを見るのではなくて、当時の状況であったり、ハラスメントとして訴えられている側の意見もしっかりと公平にジャッジをしていただくことを期待したいと思っています。
≪記者≫
２０２１年度以降の退職者の中で、ハラスメントが原因で退職したとアンケートに答えた人が３人いるという発表だったのですが、これまでも本部ではハラスメントを理由に退職した人はいないと言っていて、実際の理由は把握していなかったということになると思うのですが、それについてはどうお考えですか。
【市長】
これももう調査いただくしかないと思います。退職される職員さんの理由は、私や生田管理者の方に必ず報告があがるようになっています。ただそこでは、一身上の都合というだけではなくて、他に転職を希望されていることなども含めて報告いただきますが、私は少なくともハラスメントが原因で退職をされたということは、一つも報告を受けておりませんので、おそらく消防本部の中でもそういった退職理由として、本人からももしかするとその理由としてハラスメントがあげられてなかったのかもしれません。
そこについては、これから第三者委員会の調査の中で、少し明らかにしていただかなくてはならないと思いますが、消防に対して言っている退職理由と、今回のアンケートによって明らかになっている退職理由との差については認識しておりますし、なぜだったのかについては、この委員会の中で調査いただけると思っています。
≪記者≫
本部内ですごく声があげにくい状況があるのではないかとはお感じにはなられないですか。
【市長】
これまで１件もなくて、今回６８人という数字だけ見れば、外部相談窓口の設置の必要性も感じていますので、やはりその辺りの声のあげにくさというのは一つあったと思いますが、それも今回のアンケート内容をしっかり精査していかないと、このアンケート結果だけをもって客観的に申し述べるようなことはふさわしくないと思っています。加害者として、このアンケートの中では訴えられている皆さんの意見も公平に聞いていただいて、災害とか本当に命を守る緊迫した現場でもありますので、そういったところで語気が強まったことをハラスメントと訴えられていたならば、それはどうかと思いますし、そういったことも公平にしっかりこの第三者委員会の中でヒアリングをしていただきたいと思います。
≪記者≫
当初予算案について、一言でタイトルをつけるとすれば、どういった予算かお教えていただけますか。
【市長】
総合計画の第２期基本計画の中で大きな目標を出している中で、何か個別の予算について新しいタイトルをつけていくのはどうかというようなご意見もいただきまして、昨年からやめています。それで今年もそういったことはやめたのですが、この予算のポイントの一番上に、「オール甲賀で未来につなぐ「新しい豊かさ」へのチャレンジ」予算というような形で書かせていただいております。
ただ思いとしては、冒頭申しあげましたが、市制施行２０周年という本当に大きな節目を迎えますし、やはりアフターコロナということも含め、また人口減少などいろいろな社会課題が多様化していますので、やはりその新しい豊かさについて市政の各般分野でチャレンジをしっかりとしていく、そしてまた３０周年５０周年に繋がるような市政運営にしていきたいという思いはあります。一言何かフレーズをということであればないです。すいません。
≪記者≫
市の新規事業の中で、特に重点的に力を入れたいと思われているものがあれば一つあげていただき、思いを話していただければと思います。
【市長】
様々あるのですが、特に子育て教育は、市長就任以来本当に１丁目１番地で頑張らせていただいてきました。それでかなり職員の皆さんも頑張ってくれて、妊娠前、婚活から、しっかりと２０歳ぐらいになるまでの継続的な施策というのは、甲賀市はかなり充実してきたと思っていますが、加えて、全県的なことでもありますが、やはり高校世代まで医療費が無償化になったり、また保育園でおむつを持ってこなくても、すべて甲賀市の方から配布させていただくとか、病後児や病気の子どもたちがより預かりやすいということで小児科のご協力もいただいて、小児科内に新しく預かる病児病後児の保育ができるような場所を作ったりとか、きめ細やかなところをさらに充実させていただく新規事業をいくつか挙げさせていただいております。
また今後もご意見をいただいて充実していくことになろうと思いますが、この子育て、あと教育の不登校対策について、特に来年は力を入れることにしていますので、しっかり頑張っていきたいと思います。
≪記者≫
２期目は今年が最終になるということで、次期どうするかというのはまだこれからの話だと思うのですが、今年度は２期目のまとめという形になります。そこを予算の中で意識したことはやはり子育て教育などになるのでしょうか。
【市長】
かなりそこは意識していまして、この１０月で終わりなのですが、今から約３年半前に市民の皆様方に出させていただいたマニフェストの達成状況などもしっかり自分の中で確認しながら予算編成をさせていただいておりますので、締めくくりの年となるにあたって、特に今年は重点的にその辺りの市民との約束事について細かくチェックをさせていただいたところであります。
以上