マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください 

  市や内閣府のコールセンターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の

取得をしようとした不審な電話、メール、手紙や訪問などに関する情報が寄せられています。

 

 市役所職員を名乗る者から「マイナンバーが届いていると思うが、市役所では1件

     ごとに確認している」「カードが届いているのであれば番号を教えてほしい」と電話

     があり、マイナンバーを聞かれた。

      ⇒ 市役所の職員がマイナンバーや口座情報、家族構成などの個人情報を電話で問い

       合わせすることはありません。

 

 マイナンバーのセキュリティにお金がかかります」という電話があった。不審に

      思ったので電話を切った。

       マイナンバーの取得や手続きに関して、手数料などのお金を請求することはあり

       ません。

 

 まったく知らない業者から、マイナンバーを提供するようにと封書が届いた。マイ

     ナンバーを聞きだす詐欺業者ではないか。

      ⇒ 届いた書類には、勤務先からの委託ということが記載されており、本人の従業員  

                    IDも記載されている。書面に記載されている問合先に連絡し、IDから相手先が、

                     本人を特定できる情報を持っていることを確認し、詐欺かどうかの判断をするこ

       とも一つの方法です。

 

  〇 マイナンバーの関連であることを騙ったメールが見覚えのない相手から送られてきても、 

    安易に開封したり記載されているアドレスにアクセスしたりしないようにしましょう。

 

  〇 万が一金銭を要求されても、支払わないようにしましょう。

 

 

  「マイナポイントに乗じた詐欺について」消費者庁HPへ↓↓↓

マイナポイントに乗じた詐欺にご注意ください

新型コロナウィルス感染症に便乗した特殊詐欺等にご注意ください。

 身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください。

   

 新型コロナウィルス感染症については、消費者が不正確な情報に惑わされることがないよう、

正確な情報をいち早く取得することが大切です。

 そこで、皆様に少しでも早く情報をお届けするため、消費者庁がLINE公式アカウントを開設

しました。積極的にご活用いただき、詐欺にあわないよう注意しましょう。

 また、このアカウントには、もし、相談が必要になったときに、すぐに最寄りの消費生活セ

ター等に相談できるよう、直接「消費者ホットライン188」へ連絡できる機能を付けて

います。困ったときは、一人で悩まずに「消費者ホットライン188」にご相談ください。

 lineQRコード

 ・URL:https://lin.ee/d57rXBD  からも友だち登録できます。


消費者ホットライン(ダイヤル188)をご利用ください

 消費者ホットライン188(局番なし)は、お近くの消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
「悪質商法等による被害にあった」「ある製品を使ってけがをしてしまった」などの消費者トラブルで困っていることはありませんか?
そんなときは一人で悩まずに、全国どこからでも3桁の電話番号でつながる消費者ホットライン「188(いやや!)」にご相談ください。専門の相談員がトラブル解決を支援します。

 ○「専門の相談員」って?

 「消費生活相談員」という消費者問題の専門家です。詳しくはこちらをご覧ください。

  一人で悩まず、まずは相談

            

     消費者庁 消費者ホットライン188イメージキャラクター「イヤヤン」

消費者行政に係る意思表明

 近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化や高度情報化による経済社会の複雑な変化に伴い、急速に多様化してきています。
 消費者にとっては、インターネットサービス等の普及により商品選択の幅が広がりましたが、一方で、複雑かつ巧妙な手口で消費者をだます悪徳業者が後を絶ちません。また、高齢者を狙う振り込め詐欺や架空請求、若年層を狙ったトラブルも多発しています。
 さらに、2022年4月1日には成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、さらなる新成人の消費生活トラブルが懸念されます。
 このような中、甲賀市では、平成21年度から滋賀県消費者行政活性化交付金事業を活用した消費生活相談窓口を開設し、消費生活相談員による契約等のトラブル解決のための助言やあっせん、情報提供など様々な相談業務を実施してきました。さらに、増加の一途をたどる悪徳商法や特殊詐欺の相談に対応するため、平成28年度から甲賀市消費生活センターを開設し、現在も引き続き、消費生活にかかる窓口の機能強化を図っています。
 また、消費者被害を未然に防ぐため、広報媒体の活用や市民向け講座の開催、若年者への啓発強化等により、悪徳商法や特殊詐欺などに対する注意喚起や消費者問題に関する啓発活動・消費者教育に努めています。
 今後も、関係機関とのネットワーク体制の強化を図りながら、相談体制の利便性を向上させ、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会を目指し、引き続き消費者行政に取り組んでまいります。

                      令和2年3月17日 甲賀市長 岩永 裕貴

お役立ち外部リンク

 

  滋賀県消費生活センター

    消費生活に関する情報や県内での相談情報を基にした「くらしのかわら版」を配信しています。

 

  消費者庁

  消費者の視点から政策全般を監視する組織です。悪質商法等の事例や対策方法が掲載されています。

 

  法テラス

  国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

 

  国民生活センター

  国民生活の安定と向上に寄与するための調査・情報提供を行っています。