児童扶養手当について

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

対象となる方

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満))について、母(父)がその児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。所得制限がありますので、詳しくは下記をご覧ください。

・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が一定程度の重
・父または母が重度の障害の状態にある児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童(DV被害者を含む)
・父または母がそれぞれ母または父からの申し立てにより、保護命令を受けた児童
・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで懐胎した児童
・母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

(注)支給対象に該当しても、児童が児童福祉施設に入所したとき、又は請求者及び児童が公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができるときなど手当が支給されない場合があります。

手当の支給月

・ 5月11日( 3月分から 4月分)
・ 7月11日( 5月分から 6月分)
・ 9月11日( 7月分から 8月分)
・11月11日( 9月分から10月分)
・ 1月11日(11月分から12月分)
・ 3月11日( 1月分から 2月分)
※支給日が土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

手当額について

 ※令和2年4月分から手当額が下記のように変更になります。
区分 令和2年4月から
全部支給(月額) 43,160円
一部支給(月額) 43,150円から10,180円

※一部支給は、所得に応じて10円きざみの額が決定されます。
※上記の月額は、対象児童が1人の場合の手当額です。児童が2人以上の場合は、下記の加算額が加算されます。
・児童が2人の場合:上記の金額に5,100円~10,190円
・児童3人目以降 :上記の金額に3,060円~ 6,110円ずつ

所得の制限

手当を受ける人の前年の所得(課税台帳上の所得に、前年父(母)又は児童が児童の父(母)から受け取った養育費の8割を合算した額になります)が下表の額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

また、扶養義務者(同居の直系血族及び兄弟姉妹)等の所得による所得制限もあります。

扶養親族等の数

請求者が本人

手当の全部を受給できる方

請求者が本人扶養義務者

手当の一部を受給できる方 
所得制限限度額表
0人  490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円

(注)扶養親族等が4人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額になります。

上記制限限度額に加算されるもの

所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額になります。

(1)本人の場合
老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
特定扶養親族または16歳から18歳の扶養親族1人につき15万円
(2)扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合
老人扶養親族1人につき6万円
(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除きます。)

所得額の計算方法

請求者(本人)の前年(1月から6月までに請求する場合は前々年)の収入から必要経費(給与所得控除額等)、医療費等(下表の諸控除の表を参照)、社会保険料相当額(一律80,000円)を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

控除区分  控除額
障害者控除、勤労学生控除 270,000円
配偶者特別控除、医療費控除等 地方税法で控除された額
特別障害者控除 400,000円
寡婦控除(請求者が母の場合は除く) 一般
270,000円
寡婦控除(請求者が母の場合は除く)  特別
350,000円

※配偶者特別控除の最高限度額は、380,000円

公的年金との併給について

平成26年12月より、公的年金額(※)が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになりました。
※公的年金…遺族年金、障害年金、老齢年金、遺族補償など

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
など

支給開始日

手当は申請の翌月分から支給開始となります。
申請方法等については、お問い合わせください。

手当を受けている方の届出

手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の受給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れず提出してください。

 届出種類  届出時期
現況届 受給資格者全員(停止中の人も含む)が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
該当者には、毎年7月末に案内します。
資格喪失届 受給資格がなくなったとき
額改定届・請求書 対象児童に増減があったとき
証書亡失届 手当証書をなくしたとき
その他の届 氏名・住所・銀行口座・郵便貯金口座、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

※手当証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。

※偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。