20歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障害をお持ちのお子さんを監護している父もしくは母(恒常的に所得の多い方)、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。

手当が支給されない場合

  1. 児童や父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
  2. 児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき(児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます)
  3. 児童が、児童福祉施設等(保育園、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園を除く)に入所しているとき

特別児童扶養手当の額(平成30年4月改正)

区分 金額
1級(重度障害児) 月額 51,700円
2級(中度障害児) 月額 34,430円

(いずれも児童1人あたり)

所得の制限

 前年所得(1月から6月に請求する場合は前々年所得)が下表の額以上の方は、8月~翌年7月分までの手当の支給は停止されます。

扶養親族等の数(人) 請求者(本人) 配偶者扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人以上 以下、380,000円ずつ加算 以下、213,000円ずつ加算

限度額に加算されるもの

1.請求者本人
老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族がある場合は25万円/人
2.扶養義務者等
老人扶養親族がある場合は6万円/人(ただし、扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く)

※所得額の計算方法

所得額=年間収入額-必要経費(給与所得控除額)-80,000円-下記諸控除

控除項目 金額
障害者控除 27万円
特別障害者控除 40万円
勤労学生控除 27万円
配偶者特別控除 地方税法で控除された額
寡婦(夫)控除 27万円
寡婦特別控除 35万円
医療費控除・小規模企業共済掛金控除等 地方税法で控除された額
社会保険料控除・生命保険料控除相当額 8万円

特別児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月の年3回の支払い月の前月までの分が支払われます。

特別児童扶養手当を受ける手続き

旧支所である土山地域市民センター、甲賀大原地域市民センター、甲南第一地域市民センター、信楽地域市民センター、または子育て政策課で、認定請求の手続きをしてください。市長の認定を受けることにより支給されます。

特別児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月から支給され、年3回受給者本人の金融機関口座へ振り込まれます。

支払日(支給対象月)
4月11日(12月から3月分) 8月11日(4月から7月分) 12月11日(8月から11月分)

※支払日が土・日または休日のときは繰り上げて支給されます。

手当を受けている方の届出

手当の受給中は、次のような届出が必要です。

所得状況届 受給者全員が毎年8月12日から9月11日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなることがあります。
提出期間は年により変更になることがあります。
平成30年度は8月10日から9月11日までです。
資格喪失届 受給資格がなくなったとき
額改定届・請求書 障害の程度が変わったとき 対象児童数に増減があったとき
証書亡失届 手当証書をなくしたとき
対象児童にかかる有期再認定請求書 原則として、内部障害・知的障害の方は2年に1回など、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書を提出していただき、引き続き手当が受けられるか再認定を受けなければなりません。(支給停止中の方も必要ですので、ご注意を!)
その他届出 氏名・住所・郵便貯金口座の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき など

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の受給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、忘れずに提出してください。

手当証書
証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
罰則
偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。