道路や公園などだれでもが利用できる一般の公共施設と違って、公共下水道施設は限られた範囲の特定の方のみが利用でき、利益を受けることになります。そのため建設費用をすべて市民の税金だけで賄うことは、利用できない地域の方にも負担していただくことになり、負担の公平を欠くことになります。

そこで、下水道が利用できるようになった区域内のみなさんに建設費の一部を負担していただくのが公共下水道受益者負(分)担金制度です。