ふるさと納税とは?
甲賀市の眺望

この制度は、正確には「ふるさと」に「納税」する制度ではなく、現在の住所地ではない自治体に「寄付」をする制度で、『ふるさとのために何かしたい』『ふるさとを応援したい』『ふるさとを大事にしたい』という、全国のみなさんからの善意・厚意を、寄付という形にして『ふるさと』に伝えていこうとするものです。

また、「ふるさと」は「以前に住んでいた自治体」に限定されませんので、甲賀市出身の方はもちろんのこと、当市に関心や興味をお持ちで応援していただける方ならどなたでもこの制度を利用していただくことができます。

【国税】所得税の寄付金控除

寄付金額または所得金額の40%のいずれか少ない額で、2,000円を超える額を所得金額から控除できます。〔所得控除〕

 ■確定申告の手続きについてはこちらをご覧下さい。 (国税庁外部リンク)

【地方税】個人住民税の寄付金控除

寄付金額または所得金額の30%のいずれか少ない額で、2,000円を超える額の基本控除(10%)と2,000円を超える寄付金額の特例控除(所得税の限界税率で85%~50%の範囲内)の合計額が住民税〔所得割〕から控除できます。〔税額控除〕
※なお、年収や寄付金の額などによっては、全額が控除されない場合がありますので、ご注意ください。

制度のイメージ(税額控除)

従来までは、自治体に寄付をされても所得税及び市町村民税ともに所得控除となっていました。今回の制度では所得税は所得控除のままですが、市町村民税は自治体への寄付に近い金額が住所地の自治体に納められる市町村民税の税額から控除されることとなりますので、納税される方は「住んでいる自治体に納める市町村民税の一部を別の自治体に寄付という形で振り向ける」というイメージです。

<税額控除の一例>(甲賀市外の方が甲賀市へ30,000円寄付いただいた場合)

ふるさと納税のモデルケース
夫婦と子ども2人の世帯で給与収入が700万円、所得税率20%の場合、市町村民税所得割額220,000円
控除額 所得税から控除 5,600円
住所地の住民税から控除 22,400円
28,000円
寄付者の負担額 2,000円

※ただし、住所地の住民税の課税は、寄付をいただいた翌年度になり、控除額は翌年度に反映されます。

ふるさと納税 手続きの流れの解説図