東日本大震災の発生後における合併市町村の実情を受け、平成24年6月に合併特例債の発行期間が延長されました。

市では、防災拠点としての機能を有する庁舎整備をはじめとした防災・減災対策の確立に向けて、有利な合併特例債を活用できる環境を整えるため、新市建設計画を変更しました。

主な変更内容

新市建設計画【平成25年6月変更】