重要なお知らせ
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。
詳しくは、内閣府ホームページ
社会保障・税番号制度とは
住民票のあるすべての方に1人に1つの番号を付番して、国や都道府県・市町村の行政機関などが各々に保有している社会保障、税、災害対策に関する分野の個人情報を同一人の情報として効率的に把握する仕組みです。
各機関で保有する個人情報は情報提供ネットワークを介して情報連携することになり、住民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、行政の効率化ための社会基盤（インフラ）となる制度です。
マイナンバー制度が始まると・・・
住民票のあるすべての方が1人ずつ重複の無い1つの個人番号（12桁）を持つことになります。個人番号は漏えいにより不正に使われるおそれがある場合を除いて、原則変更されません。
住民の利便性の向上
住民の方が、国や都道府県・市町村の行政機関などの窓口で社会保障・税・災害対策に関する手続きを行う際に個人番号カードや通知カードを提示し、書類に個人番号を記入することで添付する証明書等がこれまでより少なくなります。また自宅のパソコン等から行政機関などが保有している自分の情報を確認したり、行政機関などから様々なサービスのお知らせを受け取ったり、行政機関などへの手続きを電子的に済ませることができるようになります。
公平・公正な社会の実現
国や都道府県・市町村の行政機関などが、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、行政サービスを必要としている方にきめ細やかな支援を行うことができます。また不当に負担を免れることや不正受給を防止します。
行政の効率化
国や都道府県・市町村の行政機関などで、情報の照合、転記、入力などに要する時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での情報連携が進み、それぞれの行政機関などで行っている作業の重複などが削減され行政事務の効率化が図られます。
マイナンバー制度の主なスケジュール
詳しくは、内閣府ホームページ
個人情報の管理体制
個人情報を特定の機関に集約して一元的に管理を行うことはありません。各々の行政機関等で保有している個人情報を法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の業務で利用が認められる範囲で他の行政機関等と情報連携します。情報連携は個人情報を暗号化したうえで国が構築する専用の情報提供ネットワークを利用します。また個人番号を取り扱う従事者が個人情報を正当な理由も無く他人へ提供したり、何人でも他人の個人番号を不正に入手すると処罰の対象となります。
特定個人情報保護評価（PIA）
マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報）を保有する事務については、特定個人情報を保有するまでに、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書により公表することとされています。
この一連の手続きを「特定個人情報保護評価」といいます。
甲賀市でも評価対象となる事務について特定個人情報保護評価を行い、特定個人情報保護評価書を国の特定個人情報保護委員会に提出して公表を順次行っています。 特定個人情報保護委員会のホームページより評価実施機関名を「滋賀県甲賀市」とすることで検索が可能です。
特定個人情報保護委員会ホームページ（外部リンク）
独自利用事務の情報連携に係る届出について
お問い合わせ
日本語窓口 0570-20-0178（全国共通ナビダイヤル）
050-3816-9405（IP電話）
外国語窓口 0570-20-0291（全国共通ナビダイヤル）
注意：英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語