重要なお知らせ

 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

 詳しくはコチラ


社会保障・税番号制度とは
 住民票のあるすべての方に1人に1つの番号を付番して、国や都道府県・市町村の行政機関などが各々に保有している社会保障、税、災害対策に関する分野の個人情報を同一人の情報として効率的に把握する仕組みです。
 各機関で保有する個人情報は情報提供ネットワークを介して情報連携することになり、住民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、行政の効率化ための社会基盤(インフラ)となる制度です。
 
 マイナンバー制度が始まると・・・ 
 住民票のあるすべての方が1人ずつ重複の無い1つの個人番号(12桁)を持つことになります。個人番号は漏えいにより不正に使われるおそれがある場合を除いて、原則変更されません。


住民の利便性の向上

 住民の方が、国や都道府県・市町村の行政機関などの窓口で社会保障・税・災害対策に関する手続きを行う際に個人番号カードや通知カードを提示し、書類に個人番号を記入することで添付する証明書等がこれまでより少なくなります。また自宅のパソコン等から行政機関などが保有している自分の情報を確認したり、行政機関などから様々なサービスのお知らせを受け取ったり、行政機関などへの手続きを電子的に済ませることができるようになります。

公平・公正な社会の実現
 国や都道府県・市町村の行政機関などが、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、行政サービスを必要としている方にきめ細やかな支援を行うことができます。また不当に負担を免れることや不正受給を防止します。

行政の効率化

 国や都道府県・市町村の行政機関などで、情報の照合、転記、入力などに要する時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での情報連携が進み、それぞれの行政機関などで行っている作業の重複などが削減され行政事務の効率化が図られます。

マイナンバー制度の主なスケジュール
平成27年10月~マイナンバーの通知
 詳しくはこちらをご覧下さい。

平成28年1月~ 個人番号カードの交付
 通知カードに同封される申請書で交付申請手続きをされた方に個人番号カードを交付します。券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された顔写真付きのICカードとなります。本人確認のための身分証として利用できるほか、ICチップの電子証明書の機能を利用して公的個人認証サービスによるe-Taxなどの電子申請ができる予定です。

平成28年1月~ マイナンバーの利用
 法律や条例に定められた社会保障・税・災害対策に関する手続きでの利用が始まり、個人番号カードや通知カードを提示し、書類の一部に個人番号の記入が求められます。

■社会保障関係:年金、雇用保険、健康保険、生活保護、児童手当、障害者手帳など
■税関係:確定申告書、源泉徴収票、扶養控除、支払調書、法定調書など
■災害対策関係:被災者生活再建支援金の支給など 

平成29年1月~ 国の行政機関間での情報連携の開始
 情報提供等記録開示システム(マイナポータル)の利用の開始

 まず国の行政機関間での情報連携が開始します。情報連携の開始に伴い自分の情報を行政機関がいつ、どことやり取りしたかの履歴確認や、行政機関が保有する自分に関する情報、行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等からマイポータルで確認できるようになる予定です。

平成29年7月~ 都道府県・市町村等の情報連携の開始
 都道府県・市町村等の地方公共団体も参加した情報連携が始まります。申請を受けた行政機関などが関係各機関に照会を行うことで情報を取得することが可能となるため、役所の窓口でも社会保障・税・災害対策に関する手続きを行う際に提出する書類が簡素化されて少なくなります。
個人情報の管理体制
 個人情報を特定の機関に集約して一元的に管理を行うことはありません。各々の行政機関等で保有している個人情報を法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の業務で利用が認められる範囲で他の行政機関等と情報連携します。情報連携は個人情報を暗号化したうえで国が構築する専用の情報提供ネットワークを利用します。また個人番号を取り扱う従事者が個人情報を正当な理由も無く他人へ提供したり、何人でも他人の個人番号を不正に入手すると処罰の対象となります。
 
特定個人情報保護評価(PIA)
 マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)を保有する事務については、特定個人情報を保有するまでに、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書により公表することとされています。
 この一連の手続きを「特定個人情報保護評価」といいます。

 甲賀市でも評価対象となる事務について特定個人情報保護評価を行い、特定個人情報保護評価書を国の特定個人情報保護委員会に提出して公表を順次行っています。 特定個人情報保護委員会のホームページより評価実施機関名を「滋賀県甲賀市」とすることで検索が可能です。

 特定個人情報保護委員会ホームページ(外部リンク)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について(詳細は こちら


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       050-3816-9405(IP電話)
 外国語窓口 0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)
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