工場立地法の緑地面積率等を緩和しました

 工場の敷地面積に対する緑地・環境施設面積率については、工場立地法により、それぞれ20%以上・25%以上と規定されていますが、本市ではこの度、「甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例(平成30年3月30日施行)」を制定し、緑地面積率等を緩和しました。

甲賀市が定めた条例の内容について

「甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例」の概要 ⇒ チラシ(625KB)

 

工場の緑地等面積率を以下のとおり緩和します。

 1.準工業地域

  ・緑地面積率+緑地以外の環境施設面積率・・敷地面積の25%以上→20%以上

  ・緑地面積率・・・・・・・・・・・・・・・敷地面積の20%以上→15%以上

 2.工業専用地域、工業地域

  ・緑地面積率+緑地以外の環境施設面積率・・敷地面積の25%以上→15%以上

  ・緑地面積率・・・・・・・・・・・・・・・敷地面積の20%以上→10%以上

 3.都市計画法に規定する地区計画の区域のうち市長が別に定める区域(例:八田サテライトパーク)

  ・緑地面積率+緑地以外の環境施設面積率・・敷地面積の25%以上→15%以上

  ・緑地面積率・・・・・・・・・・・・・・・敷地面積の20%以上→10%以上

※なお、特定工場の緑地面積及び環境施設面積が国による準則が定める基準以下となる場合においては、当該特定工場を所有又は操業する企業と市長が、下記の様式により「緑地等環境保全協定」を締結することとします。

 ・ 甲賀市緑地等環境保全協定実施要綱(64KB)

 ・ (参考様式)甲賀市緑地等環境保全協定書(17KB)

工場立地法について

 工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場の生産施設や緑地等の面積率の基準を公開し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等の設置を事前に届け出ることを義務付けています。

届出対象工場(特定工場)

 業種:製造業、電気・ガス・熱供給業(水力・地熱及び太陽光発電所は除く)

 規模:敷地面積 9,000平方メートル以上 または 建築面積 3,000平方メートル以上

工場立地に関する準則(守るべき基準)

 生産施設面積率:敷地面積の30%から65%以下(業種により変動)

 緑地面積率:敷地面積の20%以上

 環境施設面積率:敷地面積の25%以上(うち緑地面積20%以上)

 ※敷地の周辺地域に15%以上配置

提出期限

 新設(変更)の届出:工事着工の90日前まで(10日前までに短縮申請あり)

 その他:事後、速やかに

届出の不要例

 (その時点での届出は必要なく、次回届出時にあわせて届出することとなります。)

 ・既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合

 ・生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合

 ・生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が30平方メートル未満の場合

 ・生産施設の撤去のみを行う場合

 ・緑地または緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合

 ・特定工場に係る緑地または緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)

 ・緑地面積の減少が10平方メートル以下の場合(保安上その他のやむをえない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。)

 ・代表者の氏名を変更する場合

1.工場立地法に基づく特定工場届出について

 工場立地法に基づく特定工場届出について(135KB)

 団地特例計算書フォーム《準工業地域》(34KB)

 団地特例計算書フォーム《工業専用地域、工業地域》(34KB)

 準則計算書フォーム《準工業地域》【既存工場用】(35KB)

 準則計算書フォーム《工業専用地域、工業地域》【既存工場用】(35KB)

 準則計算書フォーム【既存工場用】(68KB)

 2.特手工場新設(変更)届出及び実施制限時間の短縮申請書

《該当条文等》

 工場立地法第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第11条第1項

 一部改正法附則第3条第1項

《申請・届出の目的》

 特定工場の新設及び変更時に届出が必要です。

 (届出が必要な変更)

  (1)製品、業種の変更(2)敷地面積の変更(3)生産施設の面積(4)緑地、環境施設面積の変更

《提出部数》

 2部

《ダウンロード様式》

 届出・申請様式(470KB)

 

 3.特定工場の名称変更届出書、承継届出書

《該当条文等》

 工場立地法第12条、第13条第3項

《申請・届出の目的》

 特定工場の届出者の名称等変更時、地位承継時に届出が必要です。

《提出部数》

 2部

《ダウンロード様式》

 氏名等変更届(12条)・承継届出(13条)(37KB)

 

 4. 特定工場の廃止届

《申請・届出の目的》

 特定工場の廃止時に届出が必要です。

《提出部数》

 2部

《ダウンロード様式》

  特定工場廃止届(35KB)

 

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