「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」について

「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」について

　本市では、中小企業の設備投資を支援するため「導入促進基本計画」（下記）を策定し、国から同意を得ました。（令和３年 ６月２４日）市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させる先端設備等を導入する際、市の計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けると、固定資産税の特例措置等を申請することができます。

先端設備等導入計画の認定を受ける際は、本計画等を参照のうえ、ご申請ください。

（※令和５年４月１日付、先端設備等導入計画の規定の改正に伴い、申請書類等が変更になっていますのでご注意ください）

【　甲賀市の導入促進基本計画 （136KB） 】

認定を受けられる「中小企業者」の規模

　　 ^※１ 「その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種。

　　 ^※２ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます（以下参照）。

認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
1.個人事業主 2.会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び仕業法人） 3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、１．計画期間内に、２．労働生産性を一定程度向上させるため、３．先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

  ※３ 直近の事業年度末。 　 ※４ 会計上の減価償却費。 　 ※５  労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間。

先端設備等導入計画の申請

　認定を受けようとする事業者は、申請書類を商工労政課までご提出ください。また、郵送の場合は以下の提出先まで必要書類を送付してください。

計画策定から設備取得までの流れ（フロー図）

０．計画策定

１．認定経営革新等支援機関に事前確認を依頼

２．事前確認書を入手

３．甲賀市商工労政課に計画認定申請

４．甲賀市商工労政課が計画認定

５．設備取得

参考書類

　先端設備等導入計画概要

　先端設備等導入計画策定の手引き

　Q＆A

【新規申請】必要書類

◆１　認定申請書　（原本１部、写し１部）　

◆２　認定経営革新等支援機関による事前確認書　（原本１部、写し１部）

◆３　投資計画に関する確認書　（原本１部、写し１部）

　　　投資計画に関する確認依頼書

　　　記入例：投資計画に関する確認依頼書

　　　別紙（基準への適合状況）

　　　基準への適合状況の根拠資料例

　　　５設備投資の内容（別紙）

◆４　従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面　（原本１部、写し１部）

　　　記入例：従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

◆５　担当者の所属・氏名・電話番号等連絡先がわかるもの（名刺など）

【追加書類】ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合

◆６　リース契約見積書　（写し１部）

◆７　公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書　（写し１部）

【変更申請】必要書類（設備の追加取得など認定を受けた計画を変更する場合）

当初作成された先端設備等導入計画から導入設備の変更等、大幅な変更になる場合は変更認定の申請が必要になります。

◆１　変更認定申請書　（原本１部、写し１部）

◆２　認定経営革新等支援機関による事前確認書　（原本１部、写し１部）

◆３　投資計画に関する確認書　（原本１部、写し１部）

◆４　旧計画（認定後返送されたものの写し１部）

◆５　担当者の所属・氏名・電話番号等連絡先がわかるもの（名刺など）

・提出先

　甲賀市　産業経済部　商工労政課　商工労政係

　　　〒５２８－８５０２　甲賀市水口町水口６０５３番地

　　　TEL ０７４８－６９－２１８７　　FAX ０７４８－６３－４０８７