「生産性向上特別措置法」に基づく「先端設備等導入計画」について

 本市では、中小企業の設備投資を支援するための法律である「生産性向上特別措置法」に基づき「導入促進基本計画」(下記)を策定し、国から同意を得ました。(平成30年 7月 4日)

 中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、「先端設備等導入計画」を策定し、甲賀市の「導入促進基本計画」に合致する場合は、本市より計画の認定を行います。この認定を受けた場合、 税制支援や金融支援、国補助金の優先採択の支援措置を活用することができます。

 

 

【 甲賀市の導入促進基本計画 (94KB) 】

 

認定を受けられる「中小企業者」の規模

 

業種分類 「中小企業等経営強化法第2条第1項」の定義
 資本金の額又は出資の総額   常時使用する従業員の数 
製造業その他 ※1  3億円以下 300人以下
卸売業  1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下  50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

ゴム製品製造業※2  3億円以下 900人以下

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

   ※1 「その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種。

   ※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

【その他】企業組合、協業組合、事業協同組合等も先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

    詳しくは、中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」(1.5MB)参照。

 

固定資産税の特例の拡充

「経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則の一部を改正する省令(第1条第1項)」により令和2年4月30日から以下のとおり固定資産税の特例の拡充・延長が行われました。

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(PDF:134KB

 

これにより、本特例の適用対象に事業用家屋と構築物が追加されましたが、 以下の 条件をすべて満たす必要があります。

 

(1)先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の建物であること。

(2)新築の家屋であること。

(3)家屋に生産性向上要件(年平均3%以上)を満たす先端設備が設置されること。

(4)設置される設備の取得価格の合計額が300万以上であること。

 

事業用家屋・構築物を申請される方は以下もご参照ください。

生産性特措法に基づく固定資産税の特例(変更のQ&A)(PDF:85KB)

 

制度適用期間の延長

令和4年度(令和5年3月31日)まで延長

※固定資産税が減免される期間はこれまで通り投資後3年とし、減免期間は延長されません。

 

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

市が計画を認定してから3年、4年又は5年

労働生産性

計画期間において基準年度比 ※3で労働生産性が年平均3%以上向上すること

【 算定式 =( 営業利益+人件費+減価償却額 ※4)÷ 労働投入量 ※5

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

事業用家屋※6

計画内容

○ 国「指針」(97KB)及び「導入促進基本計画」(上記)に適合するもの。

○ 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの。

○ 認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画。

  ※3 直近の事業年度末。   ※4 会計上の減価償却費。   ※5  労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間。

  ※6 上記「固定資産税の特例の拡充」を参照。

 

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けるには

 「先端設備等導入計画」に係る認定申請書に、下記の関係書類を添えて商工労政課に提出していただく必要があります。提出部数は、正本1部、副本(写し)1部とします。

先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

【 計画の認定に必要な書類 】

 

【 固定資産税の特例を受けられる場合(建物以外) 】…上記「計画の認定に必要な書類」に加え、下記の書類が必要です。

  ※6 先端設備等導入計画に係る認定申請書を提出される時点で生産性向上要件証明書が提出できない場合のみ必要です。その場合、上記証明書は計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに先端設備等に係る誓約書と一緒にご提出ください。

 

固定資産税の特例を受けられる場合(建物)…上記計画の認定に必要な書類」に加え、下記の書類が必要です。

   ※6 先端設備等導入計画に係る認定申請書を提出される時点で生産性向上要件証明書が提出できない場合のみ必要です。その場合、上記証明書は計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに先端設備等に係る誓約書と一緒にご提出ください。

 

○ 先端設備等導入計画・固定資産税特例のQ&A(1,166KB)

生産性特措法に基づく固定資産税の特例(変更のQ&A)(PDF:85KB)

 

【 認定フロー (流れ)】

認定フロー図

※計画の認定を受けた後に内容の変更が生じた場合、下記の様式を商工労政課に提出していただく必要があります。

「先端設備等導入計画」認定による支援措置

(1) 税制支援

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

固定資産税の特例を受けるには、計画の認定に加えて、税務課での償却資産の申告時に『償却資産課税標準の特例申請書』をご提出いただく必要がありますのでご注意ください。

【 固定資産税の特例について(スキーム図) 】固定資産税の特例について(スキーム図)

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計

画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【 減価償却資産の種類 ( 最低取得価格 / 販売開始時期 )】
     ・ 機械装置 (160万円以上 / 10年以内)

     ・ 測定工具及び検査工具 (30万円以上 / 5年以内)

     ・ 器具備品 (30万円以上 / 6年以内)

     ・ 建物附属設備※760万円以上 / 14年以内

               ・ 事業用家屋及び構築物

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置

計画認定日から2023年3月31日まで取得した先端設備に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から年分の固定資産税の課税標準をゼロ

  ※7 家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

(2) 金融支援

 民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。    保証限度額


 通常枠   別枠 
普通保険  2億円(組合4億円)   2億円(組合4億円) 
無担保保険 8,000万円 8,000万円
 特別小口保険  1,250万円 1,250万円

※ご活用を検討いている場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に下記機関へご相談ください。

   滋賀県信用保証協会(TEL 077-511-1300) 又は (一社)全国信用保証協会連合会(TEL  03-6823-1200)

(3) 国補助金の優先採択

 下記の補助金について、特例措置の対象となる事業者等は、その点も加味した優先採択が行われます。各補助金の公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のホームページ等をご覧ください。

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援

小規模事業者持続化補助金

(持続化補助金)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援

戦略的基盤技術高度化支援事業

(サポイン補助金)

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

 

中小企業庁ホームページ[別ウインドウで開く]もご参照ください。

 

問い合わせ・提出先

 甲賀市 産業経済部 商工労政課 新産業振興係

   〒528-8502 甲賀市水口町水口6053番地

   TEL 0748-69-2187  FAX 0748-63-4087