平成20年1月1日以前から所在する住宅において、平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った場合、次の要件を満たすことにより、当該家屋の固定資産税が翌年度一年間減額される制度があります。(熱損失防止改修住宅)

また、省エネ改修工事と同時に耐久性向上改修工事を行うことで、認定長期優良住宅に該当することとなった場合、より多く減額されます。(特定熱損失防止改修住宅)

 

この制度の適用を受けようとする場合は、改修後3ヶ月以内に必要書類を揃え申請してください。

1.対象家屋

平成20年1月1日以前から甲賀市内に所在する住宅で、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

2.対象工事

工事費が50万円以上(国や地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額)の下記の改修工事

1.窓の改修工事
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事
(5.耐久性向上改修工事)

※1の工事は必ず行うこと
※1から4までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること
※特定熱損失防止改修住宅として申請する場合は、1から5までの改修工事により、長期優良住宅の認定基準に新たに適合すること
※5の工事とは、劣化対策工事や維持管理・更新を容易にするための工事をいいます

3.減額対象床面積

一戸あたり120平方メートル分までを限度とする

※新築住宅に対する減額措置の特例や耐震改修に伴う減額措置の特例等と合わせての適用はできません

4.減額率

1/3 (上記対象工事1から4までを行った場合:熱損失防止改修住宅)
2/3 (上記対象工事1から5までを行った場合:特定熱損失防止改修住宅)

5.減額期間

改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分1年間

6.申請者

当該家屋の所有者または納税義務者

7.申請時期

省エネ改修工事が完了した後、3ヶ月以内(3ヶ月を越えた場合は申請書に理由の記載が必要)

8.申請場所


9.必要書類

  1. 省エネ改修に伴う固定資産税減額申請書
  2. 省エネ改修に要した費用を証する書類

    ※領収書等の実際に支払った金額がわかる書類および、見積書等の当該改修に該当する工事内容の金額が明記されているもの。

  3. 増改築等工事証明書(1頁の申請者欄および14~16頁が記載された建築士等の発行によるもの)

  4. 長期優良住宅の「認定通知書」の写し

※熱損失防止改修住宅として申請する場合は、1から3までの書類が必要となります
※特定熱損失防止改修住宅として申請する場合は、1から3までの書類に加え、4が併せて必要となります

10.提出部数

1部