利用できる介護サービスについて

施設サービスを利用した場合は、次の１～４のそれぞれ全額が利用者負担となります。

1. 介護サービス費用の自己負担額（１割・２割・３割）
2. 食費
3. 居住費（滞在費）
4. 日常生活費

低所得の方については、施設利用が困難とならないように、食費と居住費（滞在費）の一定額以上を介護保険から給付する制度があります。

以下の利用者負担第１段階から第３段階に該当する場合、「２．食費」と「３．居住費（滞在費）」が自己負担限度額までに抑えられます。基準費用額と利用者負担限度額との差額分は介護保険から給付されます。

この軽減措置を受けるためには、申請が必要です。

• 介護保険負担限度額認定申請について

対象者 【対象要件(1)】

・施設を利用する本人と世帯員全員が住民税非課税の人

※対象要件（２）も当てはまる人が対象です。

審査方法【対象要件(2)】

・施設を利用する本人の預貯金などを審査します。

※配偶者がいる場合は、配偶者の預貯金などと併せて審査します。

※配偶者は別世帯の場合も審査の対象となります。

基準費用額と利用者負担額

利用者負担第１段階から第３段階に該当する場合は、負担限度額が適用され、段階に応じて居住費と食費の負担が軽減されます。

利用者負担第１段階から第３段階に該当しない場合は、負担限度額が適用されず、基準費用額をめやすとして施設が定めた額となります。

　※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、（　）内の金額です。
　（注）「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保健施設又は「2型」の介護医療院における金額です。 

対象となる介護サービス

　※対象となる場合は〇、対象とならない場合は×としています。

申請に必要なもの

(1)介護保険負担限度額認定申請書（両面）

・記入例を参照のうえ、ご記入ください。
・配偶者がいる場合には、配偶者に関する事項についても記入してください。
・裏面の「同意書」も必ず記入してください。
　
(2)通帳の写し(１～４を全て提出してください)※本人と配偶者の分の提出が必要です。

　1.口座名義人・種類が分かる見開きのページ

    2.直近の年金振込が記載されたページ、

    3.最新の残高が分かるページ(申請日直前に記帳してください)

    4.積立・定期などの金額が分かるページ　積立・定期の利用がない場合も、白紙のページを必ず提出してください。（通帳後半または最初のページに該当箇所があります。）

(3)預貯金証書の写し（定期、定額等）

(4)有価証券の銘柄等がかわるものの写し

　※(3)(4)はお持ちであればご提出ください

この申請における「配偶者」は、世帯分離をしている配偶者または内縁関係にある者も含まれます。配偶者以外の同一世帯員の分は不要です。

申告に基づいて審査・決定をしますが、適切な申告を担保するために、審査後に、配偶者の有無やその課税状況、金融機関への調査を実施する場合があります。
基準を上回る所得や資産があったことが判明した場合は、給付を受けた金額の返還だけでなく、場合により加算金も課されます。

生活困難者などが社会福祉法人などの提供する介護サービスを受けるときの負担を軽減する制度です。

社会福祉法人が提供する施設サービスを利用した場合の

• 介護サービス費用の自己負担額（１割・２割・３割）
• 食費
• 居住費（滞在費）

の２５％が減額されます。（生活保護受給者の場合は、居住費・滞在費のみ全額減額となります。）

この制度を利用するためには、申請が必要です。

• 制度のご案内

対象者の要件

• 生活保護受給者で介護保険施設の個室等へ入所（ショートステイの滞在を含む）の方
• 市民税世帯非課税者であって、次の1~5の要件の全てを満たす方

1. 年間収入が単身世帯で１５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに、上限＋５０万円）であること
   ※年間収入とは、給与・年金・農業所得・配当金等所得税法上の収入のほか、遺族年金や障害年金、恩給等、仕送りを含む全ての収入をいいます。
2. 預貯金等の額が単身世帯で３５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに上限＋１００万円）であること
   ※預貯金とは、金融機関に預けている貯金（普通・定期・定額貯金等）、有価証券のことをいいます。
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
   ※資産とは、例えばマンションやアパートを所有している場合や、所有している土地が区画整理事業区域内の土地である場合などになります。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
   ※税法上の扶養控除対象親族となっていないこと、医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療保険を除く）の扶養親族になっていないこと
5. 介護保険料を滞納していないこと

対象となる介護サービス

※介護保険負担限度額認定証の交付をうけていないと、この制度の対象とならないサービスがありますのでご留意ください。

甲賀市内で制度が利用できる社会福祉法人と施設（令和６年１１月１日現在）

申請に必要なもの

(1)社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

記入例を参照し、申請書にご記入ください。

・住民登録上の同一世帯員がいる場合には、「世帯員」の欄にすべての世帯員を記入してください。
・押印箇所がありますのでご留意ください。

(2)通帳の写し（1~5)　★世帯員全員分の提出が必要です。
1.口座名義人が誰かわかるページ

2.令和6年年１月１日～令和6年年１２月３１日の間の振り込みが確認できるページ

3.最新の残高が分かるページ(直近の預貯金額を確認するため、通帳記帳をした上でお持ちください。)

4.直近の年金支給がわかるページ

5.積立・定期などの金額が分かるページ ※利用がない場合も白紙のページを提出してください。

(3)預貯金証書の写し（定期、定額等）　※白紙の場合についても提出をお願いします。

(4)有価証券の写し

(5)固定資産税課税通知書（令和7年度）の写し

日常生活に供する資産（自宅）以外に保有する資産がある場合のみ提出が必要です。例）マンションやアパートを所有し収入を得ている場合や、区画整理事業区域内の土地を有している場合などの場合はその資産が確認できる書類の提出が必要です。

(6)医療保険証のコピー（７４歳以下の方のみ）