日本は世界一の長寿国。高齢化に伴う医療費は今後ますます増大します。これまでの制度が限界となる中で、将来にわたり国民皆保険を守り、家族や社会のために貢献されてこられた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、若い世代も高齢者も納得して支えあう制度として、平成20年4月1日から「後期高齢者医療制度」が始まりました。

1.被保険者および保険料について

被保険者

  • 75歳以上の方
  • 65歳から74歳までの方で一定の障がいがある方
    (本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方)

保険料の納め方

保険料の納め方は、年金からの天引き(特別徴収)と納付書により納めていただく(普通徴収)方法があります。年額18万円以上の年金を受け取っている方は、原則として年金から保険料を納めていただきます。(ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料を合計して、年金額の半分を超える場合は、納付書等でお支払いいただきます。)

※年度の途中で保険料額が変更になった方、年度の途中で加入された方は普通徴収になります。

保険料を年金からお支払いいただいている方は、納付方法が選択できます。

保険料を年金からの天引きでお支払いいただいている方は、「年金からのお支払い(特別徴収)」か「口座振替によるお支払い(普通徴収)」かを選択できます。基本は年金からのお支払いですので、口座振替によるお支払いに変更される場合は、次の手続きが必要になります。

金融機関で口座振替の手続きをしていただき、その控えをお持ちになって、保険年金課または旧支所である土山地域市民センター、甲賀大原地域市民センター、甲南第一地域市民センター、信楽地域市民センターで後期高齢者医療保険料納付方法変更の申請を行なってください。

持ち物
後期高齢者医療被保険者証、口座振替依頼書の控え
口座振替の手続きには、口座番号等の詳細と金融機関へのお届印が必要です。
必要書類
後期高齢者医療保険料納付方法変更申請書(PDF 89KB)
口座振替依頼書 → 金融機関、保険年金課、旧支所である土山地域市民センター、甲賀大原地域市民センター、甲南第一地域市民センター、信楽地域市民センターにあります。

手続きをされる時期によって、年金天引きを中止することができる月がかわってきます。例えば、10月の年金天引きを中止したい場合は、7月中に申請をしていただく必要があります。(社会保険庁へは、年金支給月の2ヶ月前に中止データを報告することになっています。)

注意事項
過去に国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の納め忘れがあった場合は、口座振替に変更できない場合があります。また、口座振替の指定口座が残高不足等により振替によるお支払いがいただけない場合は、年金からのお支払いに切り替える場合があります。
社会保険料控除
口座振替によってお支払いいただいた分の保険料は、口座名義人の方の社会保険料控除に適用されます。

保険料額

お一人おひとりに、所得に応じ、公平に保険料を負担いただきます。

保険料額は「1人あたりの定額の保険料(均等割額)」と「所得に応じた保険料(所得割額)」の合計額になります。

計算方式は?

平成26、27年度の保険料率

均等割額            所得割率
44,886円+総所得金額から  × 8.73%  =年間保険料
     基礎控除の33万円         (上限額57万円)
     を差し引いた金額

年度の途中で資格取得または資格喪失された方は…

年度の途中で資格取得された方は、その月分からの保険料が算出され、資格喪失された方は、前月分までの保険料を算出することになります。

2.保険料の軽減措置について

制度の円滑な運営を図るため、保険料の軽減対策が実施されています。

均等割額を軽減

所得が低い世帯の方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得基準にあわせて9割、8.5割、5割、2割のいずれかの割合で軽減されます。

均等割額の軽減割合 世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等
8.5割軽減 「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯
5割軽減 「基礎控除額(33万円)+24.5万円×世帯の被保険者数を超えない世帯
2割軽減 「基礎控除額(33万円)+45万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

※均等割額が8.5割軽減に該当する方のうち、世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない場合は、均等割額が9割軽減されます。

※世帯の状況は、4月1日現在で判定しています。それ以降に世帯主の変更があった場合でも、保険料の軽減に変更はありません。

所得割額を軽減

所得割額を負担する方のうち、基礎控除額後の総所得金額等が58万円以下の方は、所得割額が5割軽減されます。(下記のイメージ図参照)

年金収入による保険料軽減のイメージ
夫婦世帯の例(配偶者の年金収入135万円以下の場合)

社会保険や共済組合の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、社会保険や共済組合などの被扶養者であった方は、均等割額が9割軽減され、所得割額は賦課されません。

3.保険証の更新について

被保険者証は、毎年8月1日に更新します。(簡易書留にて郵送でお届けします。)75才の誕生日を迎える方には、誕生日までにお送りします。

4.お医者さんにかかるときは・・・

お医者さんにかかるときは、必ず被保険者証を病院の窓口で提示してください。

かかった医療費の1割、または3割を自己負担していただきます。

一部負担金の割合について

一部負担金の割合は、前年の収入、所得により1割または3割になります。

5.医療費が高額になったときは・・・

高額療養費

1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

高額医療・高額介護合算療養費

医療費が高額になった世帯で、介護保険の受給者がおられる場合、後期高齢者医療制度と介護保険の両方の自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。