乳幼児・子育て応援医療

対象者
就学前の乳幼児 ・小学1年生~小学3年生
支給内容
保険適用総医療費から国民健康保険法及び社会保険各法による給付額を除いた額

※なお、滋賀県外で受診された場合、領収書を持って申請すれば、相当額を助成します。

小中学生入院医療費助成制度

対象者
小学4年生~中学3年生
支給内容
入院にかかる保険適用総医療費から、国民健康保険法及び社会保険各法による給付額を除いた額

※助成の為の受給券は発行しておりませんので、領収書を持って申請すれば相当額を助成します。自己負担金が高額になった方は、先に加入保険へ高額療養費の申請が必要な場合があります。

小中学生通院医療費助成制度

対象者
市町村民税が非課税、または均等割のみ課税されている世帯に属する小学4年生~中学3年生
(重度心身障害児や母子家庭、父子家庭などの、福祉医療費助成制度に該当の方は除きます。)
支給内容
通院にかかる保険適用総医療費から、国民健康保険法及び社会保険各法による給付額を除いた額

※日本スポーツ振興センターの災害共済給付金の対象となる通院は除きます。

※保険適用外の費用は、助成対象外となります。

※なお、滋賀県外で受診された場合、領収書を持って申請すれば、相当額を助成します。

 

母子家庭・父子家庭

対象者
18歳未満の児童を扶養している配偶者のいない方とその子 所得制限あり
支給内容
保険適用総医療費から国民健康保険法及び社会保険各法による給付額を除いた額

※なお、滋賀県外で受診された場合、領収書を持って申請すれば、相当額を助成します。

出産育児一時金

対象者
妊娠12週(85日)以上の国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主

※出産した被保険者が出産日以前6ヶ月以内に会社などの健康保険等の本人として1年以上加入していた場合は、加入していた保険から支給を受けることになるため、国保からは支給されません。

※流産・死産等となったときも、妊娠12週を経過している場合は通常の出産と同じ扱いで支給されます。

支給内容
1子につき42万円

※産科医療保障制度に加入していない医療機関での分娩や妊娠22週未満での出産(流産・死産等を含む)の場合は40万4,000円
※平成26年12月31日以前に出産された場合は、39万円

出産育児一時金直接支払制度

出産育児一時金を直接医療機関に支給し、出産費用の支払いに充てていただく制度です。

利用するには、医療機関と「直接支払制度に係る代理契約」を結ぶ必要があります。詳しくは出産予定の医療機関にお問い合わせください。

なお、出産費用が42万円(産科医療保障制度に加入していない医療機関での分娩や妊娠22週未満での出産の場合は40万4,000円※)未満だった場合は、申請により、その差額が加入されている医療保険から支給されます。
 ※平成26年12月31日以前に出産された場合は、39万円 です。

出産育児一時金の受領委任払い

対象者
出産育児一時金の支給が見込まれる妊娠4カ月以上の国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主(ただし、国保税の滞納のない世帯主)
支給内容
一時的な経済負担を軽減するため、分娩に伴う費用として本人に代わって市が医療機関へ直接出産育児一時金を支払います。