児童手当の目的

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象

0歳から中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前の児童を養育している方に支給されます。
ただし、前年の所得(1月分から5月分までは前々年の所得)が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童一人につき月額5000円が支給されます。
なお、公務員の方(独立行政法人や他団体に出向中の場合は除く)は、勤務先にて請求してください。

支給開始月

原則、申請された翌月分から支給します。

ただし、月末の出生や転入の場合、出生日や前住所地の転出予定日の翌日から起算して 15日以内に請求手続きをされた場合は、出生日や転出予定日の翌月から支給します。

支給月額

(1)所得制限額未満の場合
0歳から3歳未満           月額15,000円

    3歳以上小学校終了前(第1・2子)   月額10,000円

    3歳以上小学校終了前(第3子以降)  月額15,000円

   中学生                月額10,000円

 

(2)所得制限額以上の場合
特例給付として月額一律5,000円を支給します。

所得制限

※額面収入はあくまで目安です。

扶養人数

所得制限限度額

額面収入の目安

0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円
   <所得から控除できるもの>
     一律(全員が対象)    80,000円 
      特別障害者控除   400,000円 
       寡婦特別控除      350,000円 
 障害者・寡婦一般・寡夫・勤労学生控除   270,000円
  医療費・雑損・小規模企業掛金控除   地方税法で控除された額 

支給月

6月、10月、2月の12日に前月分までの手当を振り込みます。

    ※12日が土日祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に振り込まれます。

  ※書類の提出時期によって、支給月が変わることがあります。

申請手続き

出生や転入により新たに受給資格が生じたとき

児童手当を受給するためには「児童手当・特例給付 認定請求書」の提出が必要です。
手続きに必要なものは、以下のとおりです。

  • 認定請求書
  • 印鑑
  • 請求者名義の通帳
  • 請求者の健康保険証のコピー(国民年金に加入の場合は不要です。)
  • 個人番号(マイナンバー)がわかるもの(請求者、配偶者等)
  • 本人確認書類(請求者)

※マイナンバー制度による情報連携により請求者及び配偶者の所得の確認を行いますが、所得の種類によっては児童手当用所得証明書 (課税証明書)の提出を求める場合があります。 

 ※請求者は児童を養育する者(父母等)のうち、所得の高い方です。

 ※その他、世帯の状況に応じて必要書類を提出していただく場合が書類があります。

 

 

 養育する児童が増えたとき

現在、児童手当を受給している方で、新たにお子さんが生まれたなど支給対象となる児童が増えたときには「児童手当・特例給付 額改定請求書」の提出が必要です。

   
転出や児童を養育しなくなったとき

「児童手当・特例給付 受給事由消滅届」の提出が必要です。

届出が遅れ、そのまま手当を受けていた場合は、後日、手当を返還していただくことになりますのでご注意ください。

 

 

振込口座を変更したいとき

「児童手当・特例給付 支払金融機関変更届」の提出が必要です。ただし、口座は受給者名義の普通口座に限ります。

※口座の変更は、支給月(6月、10月、2月)の前月10日までに手続きしてください。

 

 

現況届

児童手当を受給している方は、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。
この届は、受給状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件をを満たしているかを確認するためのものです。
提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。


その他

ダウンロード一覧

認定請求書(PDF:117KB)

額改定請求書(PDF:153KB)

受給事由消滅届(PDF:109KB)

支払金融機関変更届(PDF:71KB)

別居監護申立書(PDF:69KB)

申請窓口

  • 子育て政策課(甲賀市役所2階)
  • 土山地域市民センター
  • 甲賀大原地域市民センター
  • 甲南第一地域市民センター
  • 信楽地域市民センター