1、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談

※「住宅改修が必要な理由書」の記入をしてもらうことが必要。
(「介護保険に関する住宅改修費支給申請手続き上の留意点」参照)

以前に住宅改修費支給申請をしたことがあり、あとどのくらい支給額が残っているか知りたい場合などは「 介護保険に関する情報提供申請書」を提出し支給済額にかかる情報などの提供を受けることができます。

2、事前申請書類の提出

・利用者は事前申請に必要な書類を保険者(市)へ提出する。(提出日は着工予定日の約1週間前を目安とし、なるべく余裕をもって提出してください)

・保険者は提出された書類等により、保険給付として適当な改修かどうかを確認する。・・・改修項目については 「介護保険住宅改修要領」に記載

※同一世帯について複数の利用者が改修を行う場合、利用者ごとに支給申請が可能だが、同時に重複した改修範囲を申請することは不可(居室の床材変更等、一体工事を行ったときは、いずれか一人の利用者が支給申請を行う)。

※家族が改修する場合は、材料費のみが支給対象となる。

【利用者の提出書類】

住宅改修費支給申請書(事前)
〇 住宅改修が必要な 住宅改修理由書 「理由書記入例」参照)

〇 日常生活上の動線 概要図(見取図等に赤線で記入)工事現場員のイメージ画像

〇 工事費内訳書(見積もり書)・・・詳細は 「施工業者様へ1」 「施工業者様へ2」に記載
〇 見取図(改修箇所を図示して番号付けし、住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの)

〇 箇所ごとの改修前の写真(段差改修の場合はスケールをあてた写真も追加する)

※写真内にカメラの日付機能または紙・看板等により撮影の年月日が写し込まれていることを原則とする。

〇 住宅の所有者の 承諾書(住宅改修を行う住宅の所有者が当該利用者でない場合のみ必要)


3、保険者より利用者へ事前確認済通知書の送付

 保険者は、事前申請書類の提出により、当該住宅改修が適当なものかどうかを確認し、申請者に対して事前確認済通知書を送付し、申請内容が支給対象となるかを通知する。(規定に該当しないと対象外となる)
※通常、事前申請書提出から約1週間で送付。

4、事前申請書類の確認結果(事前確認済通知書)の受け取り・施工

 利用者は事前確認済通知書の内容を確認した上で、申請箇所の施工を行なう。(対象外となった箇所について自費施工することは可)

確認済通知を受けずに着工した場合は対象外となる。

※事前申請提出後に入院等の状態変化があった時や改修内容に変更があれば、担当課まで要連絡。(必要に応じて 変更申請書を提出する)

工事着工完成のイメージ画像

5、完了報告書の提出

・利用者は、工事終了後に完了報告書及び領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を保険者へ提出することで「正式な支給申請」が行われる。

・保険者は、事前申請書類等との確認を行い、当該住宅改修費の支給を必要と認めた場合、住宅改修費を支給する。(住宅改修費の振込みは、完了報告後の3ヶ月程度後となる)

利用者が入所や入院のまま帰宅できない、もしくは死亡等により改修完了箇所の使用ができない場合は、支給対象とならない。(事前申請をして工事の着工及び使用がない場合は 住宅改修取下申請書の提出が必要)

※事前申請時に入院・入所されていた方は、完了報告時に退院・退所の日の報告が必要。

※改修費用の領収日から2年以内に完了報告の提出がないと対象外となる。

 

【利用者の提出書類】書類のイメージ画像

住宅改修完了報告書
※口座名義人が当該利用者でなく同一世帯員でもない場合は、 委任状が必要。

〇住宅改修に要した費用に係る領収証

〇工事費内訳書(請求書)

〇見取図(改修箇所を図示して番号付けし、住宅改修後の完成した状態がわかるもの)

〇箇所ごとの改修後の写真(事前申請時と同じ角度から撮影したもの。段差改修の場合はスケールをあてた写真も追加する)

※写真内にカメラの日付機能または紙・看板等により撮影の年月日が写し込まれていることを原則とする。

モニタリング

住宅改修前後の効果やニーズの変化の把握、介護サービス計画を変更する必要がないかどうかを確認するために、介護支援専門員等によるモニタリングを実施してください。

※おおむね改修後1~3か月以内をめどに実施してください。

住宅改修モニタリング表

住宅改修の手引き

住宅改修の手引き(平成29年4月改訂版)