地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について

1.地域福祉計画の目的

「地域福祉」は、人権尊重を基本に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域に関わるすべてのものが主役となって進めていく地域づくりの取り組みのことを言います。

これまで福祉サービスは、特定の人のためのものと思われていたため、「福祉」というと、高齢者や障がい者などのためのものというイメージをもっている人が多かったかもしれません。しかし、誰でも病気になったり、介護が必要になったり、子育てで悩んだりするなど日頃の生活の中で、手助けが必要になるときがあります。そんなときに、市や専門機関と地域住民や地域福祉活動団体、ボランティアなど地域に関わるすべてのものが協働して、支援を必要としている人を支えていく「地域福祉」のしくみづくりが求められます。

このしくみをつくり、計画的に取り組みを進めていくために、市は「地域福祉計画」をつくります。

2.地域福祉計画の意義・役割

地域のつながりが薄くなっている今、地域福祉の取り組みを進めていくために、まず地域の住民がお互いを知り合えるようにすることや地域活動が活発に行われるようにしていくことが大変重要だと思います。また、困っている人一人ひとりにきめ細かに対応していくためには、行政など公的な機関による施策やサービスだけでなく、住民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所など地域に関わるものの主体的な活動やお互いの協働による取り組みなども必要です。

地域福祉計画は、多くの住民から出された課題に対して、市が地域で行う取り組みの方向性や基本的な考えを示し、今後、施策を展開していく上での柱立てや推進の基本事項を定めるものであり、いわば地域福祉を推進するための基本計画的な役割を担うものです。また高齢者福祉や障がい者福祉など個別分野の具体的な施策展開は、この計画と整合性を図りながらそれぞれの分野別計画で事業展開するものです。

一方、このような策定の過程や地域に関わるすべてのものがそれぞれの役割を分担し、相互に協働して取り組み、理念の実現をめざしていることからこの計画は、多様な主体により実現される「社会計画」としての側面も有し、今後さまざまな主体が地域で展開する取り組みが、計画的に進められる道筋を示すという役割もあると言えます。地域福祉を推進する上でうまく役割分担するしくみをつくるためには、市と市民、事業者との信頼関係を築いていくことが何より大切です。

3.地域福祉活動計画の目的

地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行うもの、社会福祉を目的とする事業(福祉サービス)を経営するものが相互協力して策定する、地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。

地域福祉を推進する団体として、社会福祉法に明確に位置づけられた社会福祉協議会は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行うさまざまな解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的としています。

4.地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体策定の意義

地域福祉計画は、その策定を通じて「住民参加」と「福祉の総合化」の推進を図るものであり、市の地域福祉を具体化するために不可欠なものです。

地域福祉推進のための基盤や体制をつくる地域福祉計画と、それを実行するための、住民の活動・行動のあり方を定める地域福祉活動計画は、言わば車の両輪です。これらが一体となって策定されることにより、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所など地域に関わるものの役割や協働が明確化され、実効性のある計画づくりが可能となります。

5.計画策定の背景

これら計画づくりを中心とした地域福祉の取り組みが進められている背景には、全国的な動きや、国の制度の中での福祉の考え方の変化があります。

近年わが国では、少子高齢化をはじめとして、社会が大きく変化しています。また、人々の価値観や考え方、ライフスタイルも多様化しています。こうした中、地域社会の成り立ちも大きく変わってきており、家庭や地域がお互いに助け合う機会が減ったり、地域住民同士のつきあいが少なくなってきています。そのためボランティアなどの新しい考え方も入れながら、変化する社会の流れに適した新たな地域のつながりが求められるようになってきました。

国では、このような社会の変化に対応し、誰もが安心して暮らせる福祉社会を将来にわたりつくっていくために、「社会福祉基礎構造改革」と呼ばれる福祉制度の根幹的な改革が進められています。これは、社会福祉の考え方を、従来の社会的弱者への「措置・給付」から、必要な人が必要な健康・福祉サービスを選んで利用していく「契約・利用」へと転換するものです。その中で、地域福祉の充実は大きな柱の一つになっており、平成12年(2000年)には社会福祉法が全面改正され、地域福祉の推進が法的に明記されました。

地域福祉を推進するためには、特に、地域住民に最も身近な行政である市町村や社会福祉協議会の果たすべき役割は大きく、地域と行政が一丸とならなければなりません。

6.計画の位置づけ

地域福祉計画は、地域福祉を推進するため、社会福祉法第107条の規定に定められている事項((1)地域における福祉サービスの適切な利用の推進 (2)地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 (3)地域福祉に関する活動への住民の参加の促進)とその他、健康の増進と福祉の向上に関する事項などを明らかにするものです。

地域福祉計画は、総合計画を上位計画とし、その地域福祉に関する事項を具体化するものと位置づけます。また本計画は、介護保険事業計画、次世代育成支援地域行動計画、障がい福祉計画などの分野別計画に関し、それらの計画にかかる地域福祉の視点や理念・方針、推進方向などを明示し、地域における展開を総括する役割をもちます。したがって本計画は、地域の視点から、高齢者・障がい者・子どもなどの個別行政分野に共通する理念・考え方を明らかにするとともに、それらにまたがる基本的な事項を分野横断的に定める計画であり、総合計画と分野別計画の中間に位置づけられるものです。

また、本計画は、地域社会全体の社会福祉諸サービスや地域福祉活動について、公民協働を基本に、住民や民間の総合的な行動計画として社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と緊密な連携の下に一体策定するものです。

地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置づけ

地域福祉計画の位置づけ

7.計画の策定期間

平成17年度(2005年度)から18年度(2006年度)までの2か年です。

8.計画の達成目標年数

平成19年度(2007年度)から28年度までの10か年で、5年目を目処に再評価・見直しを行う予定です。

9.計画策定体制・方法

(1)計画策定委員

役割
計画策定にかかわる全体事項の協議・決定
メンバー
福祉施設、民生委員児童委員、自治会代表、当事者組織(高齢者・障がい者団体)、ボランティアや市民活動者、市民公募者、市、市社協など
その他
ワーキンググループへの参加

(2)ワーキンググループ(作業部会)

1.ワーキングスタッフ

市健康福祉部職員と市社協地域福祉プロジェクト職員、及び立命館大学研究スタッフにより構成される中心的なワーキンググループで、策定委員会を中心にさまざまなワーキングと横断的に関わり、全体を取りまとめます。

主な役割は次のとおりです。

調査・研究
甲賀市民の暮らしと地域福祉に関する意識調査の実施、小地域住民懇談会、福祉施設・団体ワークショップの開催など
地域福祉大会の開催
住民参加を促進するため本計画を啓発し、中間発表や住民の意見を得る場としてフォーラム等を、ワーキングスタッフが中心に運営し開催
2.いいまち調査隊

地域住民の生活ニーズやまちづくりへの意見やアイデアをそれぞれの分野別・属性別に調査・把握・集約する。

(ア)住民ニーズ実態調査グループ

甲賀市民の暮らしと地域福祉に関する意識調査と題して、住民の生活ニーズをアンケート(郵送)などにより調査します。

メンバー
市のワーキングスタッフ
(イ)小地域ワークショップグループ

市内の小学校区23箇所を中心にワークショップを行い、住みよいまちづくりについて地域住民の方とともに考え、計画に反映させます。ワークショップの運営とワークショップでの意見を取りまとめます。

メンバー
市・市社協のワーキングスタッフ、立命館大学研究スタッフ、計画策定委員
(ウ)福祉施設・団体ワークショップグループ

福祉のまちづくりに関わるさまざまな福祉施設・団体の実態把握と活動、協働促進を目標にワークショップを開催します。

メンバー
計画策定委員、ワーキングスタッフ
3.いいまち考え隊

集計・整理されたニーズを分析・検討します。データ化や取りまとめを行ない、計画の柱・計画素案づくりを行ない、策定委員会へ結果を報告します。

メンバー
計画策定委員、いいまち調査隊(主任)、ワーキングスタッフ

(3)合同事務局

市健康福祉部職員、市社協地域福祉プロジェクト職員及び立命館大学の研究者による合同チーム

合同事務局の役割
計画の全体調整
計画策定委員会の事務局(委員選考、公募調整、委員会の開催・案内など)
ワーキンググループの事務局【(1)いいまち調査隊 (2)いいまち考え隊】

10.計画のイメージ

地域福祉計画イメージ図

策定スケジュール

  開催月 スケジュール内容
平成17年 3月 事務局協議(3/28)
4月 策定委員公募
事務局協議(4/19)
5月 基礎資料(人口データ、地域データなど)を収集
6月 事務局協議(6/16)
7月 ワーキング会議(7/12)
8月 第1回策定委員会(8/10)【議事録】 (PDF 37KB)
ワーキング会議(8/10)
9月 ワーキング会議(9/12)
10月 ワーキング会議(10/4、11、18、25)
11月 第2回策定委員会(11/1)【議事録】(PDF 29KB)
12月 「甲賀市民の暮らしと地域福祉に関する意識調査」を実施(12/1~12/15)
ワーキング会議(12/1、26、27)
平成18年 1月 「甲賀市民の暮らしと地域福祉に関する意識調査」を集計【調査】(PDF 1.24MB)
2月 ワーキング会議(2/17)
第3回策定委員会(2/21)【議事録】(PDF 245KB)
3月 ワーキング会議(3/3、27)
第1回甲賀市地域福祉大会を開催(3/12)
4月 福祉施設・団体調査の実施
5月 ワーキング会議(5/22)
第4回策定委員会(5/31)【議事録】(PDF 294KB)
7月 小地域住民懇談会を開催(7月~9月)
ワーキング会議(7/13、19)
8月 ワーキング会議(8/7、23)
9月 ワーキング会議(9/1)
第5回策定委員会(9/8)【議事録】(PDF 311KB)
10月 ワーキング会議(10/3、23)
第6回策定委員会(10/30)【議事録】(PDF 274KB)
11月 事務局協議(11/6、21)パブリック・コメントを実施(11/15~12/14)
12月 事務局協議(12/6、25)
平成19年 1月 事務局協議(1/9)
ワーキング会議(1/15)
第7回策定委員会(1/25)
2月 事務局協議(2/5、19)
パブリック・コメントの結果を公表(2/15~3/14)
ワーキング会議(2/26)
3月 第8回策定委員会(3/5)
計画の決定
計画の発表、計画の策定終了
4月 計画の実行