療養の給付

保険証や高齢受給者証を提示し、診察を受けた場合、医療費のうち下記の負担割合が加入者の負担となります。加入者負担を差し引いた残りの医療費は国保が負担します。

 ※ただし、昭和19年4月1日以前にお生まれの方は1割です。

療養費の支給

次の場合は、いったん医療費を全額支払って、後日申請により払い戻しがうけられます。

高額療養費の支給

医療機関等へ支払った1カ月間の一部負担金(保険診療外の費用や入院中の食事代等を除く)が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた分を高額療養費として、払い戻しを受けることができます。

なお、70歳以上の方と、70歳未満の方では、自己負担限度額と計算方法が異なります。

70歳未満の方は、先に「限度額適用認定証」の交付を受けることで、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめることができます。

70歳以上の方は、「高齢受給者証」の負担区分で判別できるため、住民税非課税世帯の方のみ、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

1.70歳未満の方の自己負担限度額【月額】

平成26年12月診療分まで

上位所得者(※1)

150,000円 + A

 A=(総医療費-500,000円)×1%

【4回目以降限度額】(※3)
  83,400円

一般

80,100円 + B

 B =(総医療費-267,000円)×1%

【4回目以降限度額】(※3)
  44,400円

住民税非課税(※2)

35,400円

【4回目以降限度額】(※3)
  24,600円

AおよびBは、それぞれ総医療費が50万円または26万7,000円を超えた場合に加算します。

※1 世帯内の国保加入者全員の年間基準所得の合計額が600万円以上の世帯。

※2 世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯。

※3 同じ世帯で、過去12カ月間に4回以上高額療養費の支給を受けた場合の限度額(ただし本市国民健康保険から支給を受けた高額療養費のみ対象)。

 平成27年1月から、70歳未満の方の自己負担限度額が、次のように変更になりました。
  平成27年1月診療分から

基礎控除後の所得 (※1)

901万円超

252,600円+

ア=(総医療費-842,000)×1%
【4回目以降限度額】(※3)

  140,100

基礎控除後の所得 (※1)
600万円超~901万円以下

167400円+

イ=(総医療費-558,000)×%
【4回目以降限度額】(※3)

  93,000

基礎控除後の所得 (※1)
210万円超~600万円以下

80,100+

ウ=(総医療費-267,000)×1%
【4回目以降限度額】(※3)

  44,400

基礎控除後の所得(※1)

210万円以下

57600
【4回目以降限度額】(※3)

  44,400円

住民税非課税 (※2)

35,400
【4回目以降限度額】(※3)

  24,600

ア、イ、ウはそれぞれ、総医療費が84万2,000円、55万8,000円、26万7,000円を超えた場合に加算します。
※1 同一世帯内の国保加入者全員の年間基準所得。
※2 世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯。
※3 同じ世帯で、過去12カ月間に4回以上高額療養費の支給を受けた場合の限度額(ただし本市国民健康保険から支給を受けた高額療養費のみ対象)。
2.70歳以上の方の自己負担限度額【月額】

 平成29年7月診療分まで

区分 外来+入院(世帯単位)
外来(個人単位)
現役並み所得者

(自己負担割合が3割の方)

44,400円

80,100円 + A

A=(総医療費-267,000)×1%

【4回目以降限度額】44,400円

一般 12,000円 44,400円
住民税非課税 低所得2(※) 8,000円 24,600円
低所得1(※) 15,000円

Aは、総医療費が26万7,000円を超えた場合に加算します。

※  低所得2の世帯・・・世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯

低所得1の世帯・・・世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない世帯

 

 平成29年8月から、70歳以上の方の自己負担限度額が、次のように変更になりました。

 平成29年8月診療分から

区分 外来+入院(世帯単位)
外来(個人単位)
現役並み所得者

(自己負担割合が3割の方)

57,600円

80,100円 + A

A=(総医療費-267,000)×1%

【4回目以降限度額】44,400円

一般

14,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

【4回目以降限度額】44,400円

住民税非課税 低所得2(※) 8,000円 24,600円
低所得1(※) 15,000円

Aは、総医療費が26万7,000円を超えた場合に加算します。

※  低所得2の世帯・・・世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯

低所得1の世帯・・・世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない世帯

 

3.高額療養費の計算方法
暦月ごとに計算 月の初日から月末までの受診を1カ月として計算します。
病院・診療所ごとに
(レセプトごと)
同月内に複数の病院・診療所を利用した場合は、それぞれ別に計算します。また、総合病院の場合、診療科ごとの計算となる場合があります。
歯科は別計算 同一の病院・診療所に、内科などの科(医科)と歯科があるときは、歯科は別の病院として扱います。
入院と通院は別で 同一の病院・診療所でも、入院と通院は別計算します。
院外処方の場合 病院等から交付された処方箋により、薬局で調剤を受けた時は、処方箋を交付した医科(歯科)の一部負担金と合算します。
療養費も合算 診療を受けた月と同じ月に療養費の支給を受けた場合は、高額療養費の対象となる場合があります。(70歳未満の方は、一部負担金相当額が21,000円以上の場合のみ合算の対象。)
対象とならない費用 入院時の食事代や居住費に係る標準負担額、差額ベット代など、保険診療の対象とならない費用は除きます。
4.世帯内での合算

個人ごとの一医療機関等での窓口負担では、高額療養費の支給対象とならない場合でも、複数の受診や同じ世帯にいる国民健康保険の加入している他のご家族の方の一部負担金と、1カ月単位で合算することができます。

合算した額が自己負担限度額を超えたときは、超えた分を高額療養費として、申請により払い戻しを受けることができます。

特定の病気で長期治療を要するとき

厚生労働大臣指定の特定疾病(血友病、人工透析が必要な慢性腎不全など)で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、月額10,000円まで(人工透析を要する上位所得の方は20,000円)の自己負担となります。

入院中の食事代

入院したときの食事に対する一部負担金は次の通りです。

  1. 一般【2、3以外の方】:1食360円
  2. 市民税非課税および低所得2.
  3. 低所得1 :1食100円

※2、3の方は、「減額認定証」が必要です。国保担当窓口に申請し交付を受けて、医療機関にご提示ください。

※「市民税非課税および低所得2」は、市民税非課税の世帯に属する方

※「低所得1」は、市民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方

 

葬祭費の支給

国保加入の被保険者が死亡したとき、その者の葬儀を行うものに対し、葬祭費(5万円)を支給します。

人間ドック助成

40歳以上(※受診した年度の3月末日現在の年齢)で、国保税を完納している世帯の方を対象に、人間ドック検診費用の2分の1(限度額2万円)の額を助成します。(助成は同一年度内に1回限りです。ただし、特定健診を受診された方は対象外です。)詳しくはこちら