大地震…あなたの家は大丈夫ですか?

甲賀市にも大地震の可能性があります!

滋賀県は活断層の密集地です。甲賀市にも頓宮断層(土山町・甲賀町)、黄瀬断層(信楽町)、葛木断層(甲南町)等が存在し、とくに琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震、東南海・南海地震の発生が危ぶまれています。

地震はいつどこで起こるかわかりません。地震の発生は食い止められませんが、「住宅の耐震化」によって、被害を大幅に減らすことができます。

大地震の死亡者の多くは、地震の揺れの間(わずか約22秒間)に死亡されています!

危険な住宅では大惨事に

阪神淡路大震災では、住宅の倒壊や家具の下敷きにより亡くなった方が、死亡者数全体の約8割を占めたといわれています。

 

耐震性が運命の分かれ道!同じ地域に建っていても、住宅の被害程度に大きく違いが出ます

耐震性

阪神淡路大震災、中越大震災等においても、耐震基準を満たしていた住宅と、そうでなかった住宅とでは、被害の程度に大きな違いが出ました。

とくに昭和56年以前に建てられた木造住宅が危ない?!

昭和56年に建築基準法が改正されるまでは、建築物の耐震基準が緩やかでした。このため昭和56年以前に建てられた木造住宅は、地震に対しての危険度が高いと言われており、過去の大震災でも全壊・半壊等の大きな被害が出ています。

 

無料耐震診断のおしらせ

 

令和元年度の募集は終了しました。

 

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、無料の耐震診断が受けられます。

甲賀市では、甲賀市木造住宅耐震診断員派遣制度により、お申し込みのあった住宅に、専門の診断員を派遣し、無料耐震診断(原則として壁や基礎等をはがさない目視による簡易な診断)を行なっています。診断員は、滋賀県主催の養成講習会を受講し、登録された建築士です。

次の条件を満たす木造住宅にお住まいの方は、お早めにお申し込みください。

対象建築物(以下のすべてに該当するもの)

  • 甲賀市内の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 階数が2階以下かつ延床面積が300m2以下のもの
  • 延床面積の過半の部分を住宅として使っているもの
  • 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法でないもの
  • 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
  • 過去にこの制度に基づく耐震診断を受けていないもの

対象者

甲賀市内に存する住宅の所有者

無料耐震診断の流れ

  • 市へ、耐震診断の申し込み
  • 耐震診断が決定されると、市より耐震診断の決定通知書が届く
  • 耐震診断員より、診断日の日程調整のため、電話等で連絡があります
  • 住宅の現地調査(診断)を実施
    (約2~3時間程度かかります。立ち会いをお願いします。)
  • 市より、診断結果の報告書が届く
  • 耐震診断員より、診断結果を説明するため、電話等で日程調整の連絡があります
  • 耐震診断員が、報告書に基づき、診断結果の説明に伺います
    (耐震診断の結果をもとに、地震時の対策等についてご検討ください。)

申し込みに必要なもの(申込書に押印された印鑑はご持参ください)

1. 耐震診断実施申込書
「併用住宅の住宅以外の面積」欄は、店舗等の併用住宅の場合のみ記入してください。
申請者が住宅所有者と異なる場合は、「住宅所有者」欄に、住宅所有者の住所、氏名、申請者との続柄を書いてください。
「居住者承諾」欄は、賃貸住宅、共同住宅、長屋住宅の場合のみ記入してください。
「診断実施希望時期」欄は、希望時期がある場合のみ記入してください。(希望に添えない場合がありますので、ご了承ください。)
2. 木造住宅耐震改修概算費用作成事業実施申請書
無料耐震診断で診断の結果、耐震性がない(上部構造評点0.7未満)と判定された住宅の上部構造評点を0.7以上に補強するための補強案およびその概算費用内訳書を無料で作成します。
※過去の事例から算出した一般的な補強に係る概算費用の提供です。実際の耐震改修に係る費用と差が生じることがあります。
3.住宅の建築年次のわかる書類(固定資産税名寄帳兼課税台帳、建築確認通知書の写し、登記済証の写し など)
書類がない場合、 名寄帳兼課税台帳調査同意書を記入いただければ、こちらで固定資産税名寄帳兼課税台帳にて、お調べいたします。
4. 甲賀市税納付状況調査同意書
自筆で記入していただき、押印をお願いします。

 

  木造住宅耐震診断を受けられる方へ(耐震診断を受けられる前に必ずお読みください。)

耐震改修のおしらせ

 

令和元年度の募集は終了しました。

 

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された場合には…

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い(総合評点0.7未満)」と診断された市内の木造住宅で、これから耐震・バリアフリー改修工事を行なう住宅所有者に対し、経費の一部を補助します。

ぜひ、ご活用ください。

対象建築物(以下のすべてに該当するもの)

※木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会修了者名簿は、市の担当窓口および滋賀県建築住宅センターのホームページでご覧いただけます。

対象者(以下のすべてに該当する方)

補助対象経費(設計、監理に要する経費を含む)

補助金額(上限)

基本補助金

   補助金額は、補助対象経費の80%、かつ、1戸当たり100万円を限度とします。

割り増し補助金
「木の香る淡海の家推進事業」でびわ湖産材の助成を受け、耐震・バリアフリー改修工事を行なうと、びわ湖産材の利用数量に応じて、下記の補助金額が交付されます。(別途、「木の香る淡海の家推進事業応募要領」による申請が必要)
県産材
利用数量
0.25m3
0.45m3 以下
0.45m3
0.70m3 以下
0.70m3
補助金額 5万円 10万円 20万円
 補助対象経費が100万円を超える場合、主要道路沿い耐震改修割増事業、高齢者世帯割増事業等の上乗せ補助がありますので、詳細についてはお問合せください。 

   ※上記の割増事業の補助戸数には限りがあります。

 

 

耐震改修の流れ

  • 市へ、耐震改修の申請
  • 補助金交付が決定されると、市より補助金交付決定通知書が届く
  • 改修工事の実施
    (補助金交付決定通知書が届いてから改修工事に着手してください)
  • 改修工事完了後、市に完了実績報告書を提出
  • 市が補助金の額を確定
  • 市に補助金交付請求書を提出
  • 補助金の交付

申請に必要なもの (申請書に押印された印鑑はご持参ください)

  1. 交付申請書【 PDF | MS-Word
  2. 耐震・バリアフリー改修実施建築物概要書【 PDF | MS-Word
  3. 固定資産税名寄帳兼課税台帳、建築確認通知書又は登記済証等当該建築物の建築時期及び延べ面積がわかるもの又はその写し
  4. 耐震診断総合判定書の写し
  5. 住民票謄本
  6. 世帯員全員の納税証明書等(サービス制限規則第4条に定める様式)
  7. 位置図(2500分の1程度)
  8. 設計図、補強計画図その他補強方法を記した書類(いずれも設計者等の記名及び押印のあるもの)
  9. 耐震改修工事実施後の耐震診断の上部構造評点等を記した書類
  10. 耐震・バリアフリー改修工事費見積書(耐震改修工事費、バリアフリー改修工事費その他工事のそれぞれの費用の見積額が確認できるもので、設計者等又は施工者の記名及び押印のあるもの)
  11. 県産材利用がある場合は、木の香る淡海の家推進事業の応募要領に係わる申請書類
  12. 主要道路沿い耐震改修割増事業費補助金を受ける場合は、主要道路と当該建築物との位置関係がわかる断面図
  13. その他市長が必要と認める書類

その他

精密耐震診断のおしらせ

より精度の高い診断を希望される場合は「甲賀市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」に基づき、建築物の所有者が行なう耐震診断に要する費用の一部を補助する制度があります。

耐震診断に着手する前に、申請が必要です。

対象建築物(以下のすべてに該当するもの)

対象者

対象建築物の所有者

補助対象経費

下記の耐震診断技術者により行なわれる、耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)

耐震診断技術者

木造住宅
県等が主催する「木造住宅耐震診断講習会(木造建築技術者向け)」の受講修了者
非木造建築物
建築士法第2条第2項及び第3項に規定する建築士で、県が指定する耐震診断講習会の受講修了者

補助金額

対象建築物 既存耐震不適格建築物
補助金額 耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)の
2/3以内
補助限度額 2,000,000円
補助基本額
対象建築物 住宅
長屋、共同住宅
(現に居住しているもの)
一戸建て住宅、併用住宅
(現に居住しているもの)
補助金額 耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)
2/3以内 2/3以内
補助限度額 2,000,000円 86,200円
補助基本額 1,000円/m2以内

申請に必要なもの(申請書に押印された印鑑はご持参ください)

  1. 交付申請書【 PDF 41KB | Word 27KB
  2. 位置図(2500分の1程度)
  3. 利害関係者の同意書(建築主所有者と使用者が異なる場合)
  4. 建築確認通知書、登記済証、固定資産税名寄帳兼課税台帳等当該建築物の建築時期及び延べ面積がわかるもの又はその写し
  5. 納税証明書等(サービス制限規則第4条に定める様式)
  6. 当該管理組合の組合規約及び耐震診断実施決議書等又はその写し(申請者が管理組合の場合)
  7. 耐震診断費用の見積書又はその写し
  8. 耐震診断技術者の講習会受講修了を証する書類の写し
  9. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と

 

耐震診断・補強案作成、耐震改修については、下記までお問い合わせください。

 住宅建築課 建築係

 電話番号:0748-69-2213