指定管理者制度とは、地方自治法の改正により創設された制度で、スポーツ施設や文化施設など市民の皆さんに直接利用していただく「公の施設」の管理運営を広く民間の事業者や団体に任せることができる制度です。

従来「公の施設」の管理運営は、市が直接運営するか、市の出資する法人や公共的団体などに委託することが原則となっていましたが、民間事業者も含め、地域の団体やNPOなどの幅広い団体が管理運営できるようになりました。

本市においても、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、より一層の市民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成18年度から指定管理者制度を導入しました。

「公の施設」とは

スポーツ施設、文化施設、福祉施設など住民の福祉を増進する目的で、多くの市民の皆さんに利用していただくために、市が設置した施設。

公共の施設であっても、市庁舎などのように市が事務を行うために設置した施設や、個別の法律により管理者が限定されている場合(例:道路、学校など)は、この制度の対象となりません。

指定管理者の選定方法

公の施設の管理運営を任せる指定管理者の選定にあたっては、公平性・公正性また透明性を確保するため、指定管理者選定委員会(学識経験者等5名)において管理者としての適否を客観的に審査していただき、議会の議決を経て、指定管理者として指定します。

指定管理者制度について、よくあるご質問

指定管理者制度のメリットってあるの?
公の施設の管理運営が民間の事業者にも広がることによって、民間事業者などが有する新たな発想による事業展開により施設利用の促進することができ、市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供が期待できます。また、経営ノウハウや手法を活用することにより、管理に要する経費を縮減することが可能となり、市の公の施設に対する支出の低減を図る、というメリットが期待できます。
使用料が上がったり、サービスが低下したりしないの?
開館時間や使用料の上限など、基本的な事項は条例で定めていますので、指定管理者が市長の承認を得ないで使用料の値上げをすることはできません。また、サービスが低下することのないように、法令及び協定により、市が監督することで適正な管理運営を確保します。

関係条例および様式など

  1. 指定申請書【様式1-1】(PDF 62KB | MS-WORD 31KB)
  2. 申込資格に係る申立書【様式1-2】(PDF 79KB | MS-WORD 36KB)
  3. 指定管理者変更届出書【以下参考様式】(PDF 41KB | MS-WORD 29KB)
  4. 事業計画書(PDF 72KB | MS-EXCEL 30KB)
  5.  収支予算書(PDF 72KB | MS-EXCEL 23KB)
  6. 説明会参加申込書(PDF 66KB | MS-WORD 36KB)
  7. 辞退届出書(PDF 51KB | MS-WORD 47KB)