第3次甲賀市行政改革大綱

この大綱は、平成27年度から平成31年度までを取組みの期間として、甲賀市の行政改革の方向性を示した基本方針です。

これまでの行政運営を、「管理」から「経営」へと転換し、持続可能な行政経営を行うため、下記の3つを基本方針に設定し取り組みを進めます。
 

改革を進めるにあたって

この大綱に基づき、今後『将来にわたって持続可能な行政経営の確立』について、推進計画により具体化し、着実な行政改革を推進します。

具体的な取り組み状況等については、広く市民の皆様にお知らせし、ご理解とご協力を得られるよう努めていきます。

改革実現に向けた3つの基本方針(概要)

第2次の行政改革大綱の視点を引継ぎ、持続可能な行財政システムを確立し、新たなまちづくりを目指して取り組みます。

1.地方分権に対応した自立的な行政経営
地方分権型時代における持続可能な自主・自立の行政経営の視点から、限られた資源を効率・効果的に配分し、中長期的な財政状況の指標管理により、行政経営基盤の一層の強化を図り、市民の安心・安全や満足度の向上を図ります。
2.成果を重視した質の高い行政経営
行政サービスの客観的な評価により、真に必要な市民サービスの選択と多様な主体による質の高い、受け手の立場に立ったサービスを提供できる仕組みづくりを進めます。
3.市民・地域・民間の活力による行政経営
市民・地域・民間事業者・団体等との連携・協力による行政経営を取組んでいくため、それぞれの役割分担を明確にしていきます。また、市民と行政が、対等に議論していくために、より多くの情報をわかりやすく伝えていきます。