今年の１０月１日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率８％と１０％、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。
こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。
詳しくは、下記まで。
○軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
http://kzt-hojo.jp/
○軽減税率対策補助金事務局コールセンター
０１２０－３９８－１１１（※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線）
０３－６６２７－１３１７（ＩＰ電話用）
（受付時間）9時00分～17時00分（土・日・祝除く）
○チラシ
・レジ・システム補助金（７３０ＫＢ）
・キャッシュレス・ポイント還元（５１３ＫＢ）
・キャッシュレス決裁端末の支援について（１８９ＫＢ）
【 参考情報 】
・特集－消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
・消費税の軽減税率制度について（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
・消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf
・消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
０５７０－０３０－４５６ （受付時間）9時00分～17時00分（土・日・祝除く）
・上記専用ダイヤルの他、最寄り（又は所轄）の税務署にお電話いただき、音声ガイダンスに沿って「３」を選択するとつながります。
（受付時間）8時30分～17時00分（土・日・祝除く）
※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）から確認できます。
・消費税の転嫁等に関する相談（消費税価格転嫁等総合相談センター）
（ナビダイヤル）０５７０－２００－１２３（受付時間）9時00分～17時00分（土・日・祝除く）