令和元年10月1日から軽自動車税が変わりました

軽自動車税 環境性能割・種別割の導入

  税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税(県税)が廃止され、自動車税及び軽自動車税において「環境性能割」が創設されました。現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わりました。この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。
※消費税率10%への引き上げが平成29年4月1日から令和元年10月1日に2年半延期されたことにあわせて実施が2年半延期されたものです。

税率

  • 軽自動車税(種別割)・・・・税率(税額)に変更はありません。
  • 軽自動車税(環境性能割)
    令和元年10月1日以降の軽自動車の取得時に適用され、取得された車両の取得価格(取得価格が50万円を超えるもの)に対して、車の燃費性能等に応じての税率で課税されますなお、軽自動車税環境性能割の賦課徴収は、当分の間、都道府県が行うこととなっています。

軽自動車税(環境性能割)の税率

区分

税率

自家用 営業用

電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車

非課税

非課税

ガソリン車・ハイブリット車

乗用

令和2年度燃費基準+10%達成

貨物

平成27年度燃費基準+20%達成

乗用

令和2年度燃費基準達成

1.0%

0.5%

貨物

平成27年度燃費基準+15%達成

平成27年度燃費基準+10%達成 2.0% 1.0%
上記以外 2.0%
  • 電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車は、いずれも平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車のことをいいます。
  • ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス規制50%低減又は平成17年排出ガス規制75%低減達成車(★★★★)に限ります。

軽自動車税(境性能割)の臨時軽減措置 ※自家用の乗用車

 消費税率引き上げに伴う対応として、令和3年12月31日までに購入する場合に限り、自家用の乗用車については、税率が1%軽減されます。

区分

通常の税率

臨時的軽減後の税率

電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車

非課税

非課税

ガソリン車・ハイブリッド車

令和2年度燃費基準+10%達成

令和2年度燃費基準達成

1.0%

非課税

上記以外

2.0%

1.0%

  • 電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車は、いずれも平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車のことをいいます。
  • ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス規制50%低減又は平成17年排出ガス規制75%低減達成車(★★★★)に限ります。

関連情報

総務省:2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(外部リンク)

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